有価証券報告書-第75期(2024/04/01-2025/03/31)
(重要な後発事象)
(完全子会社の吸収合併)
当社は、2024年4月9日の取締役会において、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社である株式会社サトーを吸収合併消滅会社とする吸収合併をすることを決議し、同日付で合併契約を締結しました。なお、2025年4月1日付で本合併を実施しております。
1.企業結合の概要
(1) 吸収合併消滅会社の名称及びその事業の内容
吸収合併消滅会社の名称 株式会社サトー
事業の内容 自動認識ソリューション事業
(2) 企業結合日
2025年4月1日
(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社サトーを消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
当社は商号を変更し、株式会社サトーとしました。
(5) その他取引の概要に関する事項
当社グループは2011年10月に、グループ全体の収益力・成長力の強化、イノベーションの促進と次世代経営人財の育成、成長事業・新規事業への積極投資を目的として持株会社制に移行し、その体制のもと一定の成果が得られました。また、2024年3月に発表した2024年度から2028年度までの5ヵ年を期間とする中期経営計画において、安定的な利益成長を実現する収益基盤を確立するとともに、経営基盤の強化を掲げております。
この度、グループ事業の主要機能を有する株式会社サトーと本社機能の統合により、細分化された組織をシンプルな体制に変更し、責任・権限をより明確にすることで、組織完結の迅速な意思決定や経営資源の選択と集中が可能な体制を構築します。更には人的資本の有効活用、ガバナンスの強化を実現し、中期経営計画の達成をより確実なものとすることで、持続的な成長、そして変わりゆく社会から必要とされ続ける会社を目指してまいります。
2.会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理をいたします。なお、これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
(完全子会社の吸収合併)
当社は、2024年4月9日の取締役会において、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社である株式会社サトーを吸収合併消滅会社とする吸収合併をすることを決議し、同日付で合併契約を締結しました。なお、2025年4月1日付で本合併を実施しております。
1.企業結合の概要
(1) 吸収合併消滅会社の名称及びその事業の内容
吸収合併消滅会社の名称 株式会社サトー
事業の内容 自動認識ソリューション事業
(2) 企業結合日
2025年4月1日
(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社サトーを消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
当社は商号を変更し、株式会社サトーとしました。
(5) その他取引の概要に関する事項
当社グループは2011年10月に、グループ全体の収益力・成長力の強化、イノベーションの促進と次世代経営人財の育成、成長事業・新規事業への積極投資を目的として持株会社制に移行し、その体制のもと一定の成果が得られました。また、2024年3月に発表した2024年度から2028年度までの5ヵ年を期間とする中期経営計画において、安定的な利益成長を実現する収益基盤を確立するとともに、経営基盤の強化を掲げております。
この度、グループ事業の主要機能を有する株式会社サトーと本社機能の統合により、細分化された組織をシンプルな体制に変更し、責任・権限をより明確にすることで、組織完結の迅速な意思決定や経営資源の選択と集中が可能な体制を構築します。更には人的資本の有効活用、ガバナンスの強化を実現し、中期経営計画の達成をより確実なものとすることで、持続的な成長、そして変わりゆく社会から必要とされ続ける会社を目指してまいります。
2.会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理をいたします。なお、これによる連結財務諸表に与える影響はありません。