固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

その他の項目(有形固定資産及び無形固定資産の増加額)	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	46,797	74,058
全社資産(注)	13,521	3,150
連結財務諸表の計上額合計	60,318	77,208

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社関連資産であります。
【関連情報】

2015/06/26 13:24

#2 他勘定振替高の内訳

品他勘定振替高の内容は、固定資産、完成工事原価並びに販売費及び一般管理費への振替高であります。2015/06/26 13:24

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～39年
構築物 15～20年
工具、器具及び備品 2～8年
無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/26 13:24

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	4,952千円	機械及び装置	10千円
土 地	3,768
その他(運搬具)	42	その他(運搬具)	65
(工具、器具及び備品)	1,423
計	10,185	計	75

2015/06/26 13:24

#5 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	209千円	建物及び構築物	487千円
機械及び装置	5
その他(運搬具) (工具、器具及び備品)	14 573	その他(運搬具) (工具、器具及び備品)	68 104
計	800	計	659

2015/06/26 13:24

#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:千円)

その他の項目(有形固定資産及び無形固定資産の増加額)	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	46,797	74,058
全社資産(注)	13,521	3,150
連結財務諸表の計上額合計	60,318	77,208

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社関連資産であります。

2015/06/26 13:24

#7 有形固定資産等明細表（連結）

形固定資産の増加額及び減少額がいずれも有形固定資産の総額の100分の5以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
2.無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。2015/06/26 13:24

#8 業績等の概要

このような環境の下、当社グループでは、土木建設事業を中核分野とし、インフラ関連、耐震工事等の特殊工事及びそれに必要な機具機材の需要増加に対応して参りました。きめ細かい営業活動を推進し生活関連・建設関連資材等の提案営業にもまい進してまいりました。また、グループ企業間のシナジー効果をより一層高めるため、グループ企業間の連携も高めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は101億84百万円と前連結会計年度に比べ73百万円(0.7%)減となりました。損益面におきましては、売上原価の低減に努めた結果、営業利益は2億70百万円(前連結会計年度比3.6%増)、経常利益は3億11百万円(前連結会計年度比 3.8%増)と前年を上回ることが出来ました。また、固定資産の減損損失の計上及び法人税等合計額の増加により当期純利益は2億83百万円(前連結会計年度比12.3%減)となりました。
セグメント別売上高の概況は次のとおりであります。(セグメント間の内部売上高は含めておりません。)

2015/06/26 13:24

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)		当事業年度(平成27年3月31日)
貸倒引当金	42,518		34,267
固定資産減損損失	167,173		151,580
退職給付引当金	106,950		75,805

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/26 13:24

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
貸倒引当金	14,931		10,380
固定資産減損損失	175,773		162,981
退職給付に係る負債	115,431		82,856

(注)当連結会計年度の繰延税金資産(流動)と繰延税金負債(流動)は732千円を、繰延税金資産(固定)と繰延税金負債(固定)は80,452千円を相殺表示しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/26 13:24

#11 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めていた「機械及び装置」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示しておりました1,266,301千円を、「機械及び装置」333,884千円、「その他」932,418千円に、「その他」の「減価償却累計額」に表示しておりました△1,043,177千円を、「機械及び装置」の「減価償却累計額」△219,947千円、「その他」の「減価償却累計額」△823,230千円に、「その他(純額)」に表示しておりました223,125千円を、「機械及び装置(純額)」113,937千円、「その他(純額)」109,188千円に組み替えております。

2015/06/26 13:24

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度は、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動があったものの雇用情勢の持ち直し等により全体として景気は引き続き回復基調にあり先行きの明るさも見えてまいりました。
土木建設業界におきましても、首都圏のインフラ整備及び各種耐震工事等公共工事も活発に推移し、民間の設備投資にも回復の兆しがみられ、その関連需要は増加基調で推移しました。このような状況のもと、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ73百万円減の101億84百万円となりました。利益面では前連結会計年度に比べ営業利益では9百万円増の2億70百万円、経常利益は11百万円増の3億11百万円となり、当期純利益は法人税等合計で22百万円を計上したことに加え、固定資産の減損損失21百万円を計上したことなどにより、40百万円減の2億83百万円となりました。
②売上高

2015/06/26 13:24

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15～39年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/26 13:24