四半期報告書-第51期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用環境の改善等を背景に個人消費が持ち直し、設備投資や輸出も順調に推移いたしました。また、米国、欧州も比較的堅調に推移し、中国の低調な経済成長や保護主義的政策の懸念はあるものの総じて堅調に推移いたしました。国内の景況感は業種により幾分差が出ており、当社グループが主として属する土木建設業界におきましてもこの数年来の人員不足や建設資材価格の高止まりが続く状況下にあります。
このような環境の中、当社グループは引き続き客先ニーズに積極的に対応し、顧客満足を高めるための営業活動を推進してまいりました。第2四半期までの公共事業等の低調な時期から脱し、人員不足はあるものの当第3四半期において回復基調になってまいりました。また、介護事業におきましては経営環境の大きな変化で低調に推移しました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は72億77百万円(前年同期比1.8%減)となりました。損益面におきましては、営業利益は5百万円(前年同期比89.9%減)、経常利益は44百万円(前年同期比53.4%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、子会社事業所閉鎖に伴う減損損失を計上したことにより四半期純損失7百万円(前年同期は純利益59百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。(セグメント間の内部売上高は含まれておりません。)
(切削機具事業)
ダイヤモンド切削機具及び消耗品の売上が順調に伸び、売上高は24億85百万円(前年同期比5.0%増)、営業利益は2億2百万円(前年同期比22.8%増)となりました。
(特殊工事事業)
第3四半期の受注回復があったものの、第2四半期までの受注低迷が大きく影響し、売上高は12億40百万円(前年同期比18.6%減)、営業利益は34百万円(前年同期比68.2%減)となりました。
(建設・生活関連品事業)
顧客の需要は底堅く、売上高は25億44百万円(前年同期比0.3%増)となりました。販売費及び一般管理費の低減に努め、営業利益は51百万円(前年同期比8.9%増)となりました。
(工場設備関連事業)
主要顧客からの受注増に伴い、売上高は5億30百万円(前年同期比22.9%増)となりましたが、主要製品の製造原価等の増加により営業利益は8百万円(前年同期比44.4%減)となりました。
(介護事業)
デイサービス事業所の一部を閉鎖したことにより、売上高は2億65百万円(前年同期比15.1%減)となりました。閉鎖経費等も嵩み、営業損失は48百万円(前年同期は営業損失29百万円)となりました。
(IT関連事業)
ソフトウエア受託開発等の受注活動に注力したものの受注が低調に推移したことにより、売上高は2億12百万円(前年同期比10.5%減)となりました。また、原価低減に努めましたが、営業利益は2百万円(前年同期比67.8%減)となりました。
(2)財政状態に関する説明
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から1億76百万円増加し117億18百万円となりました。流動資産は、現金及び預金の増加2億84百万円などにより3億16百万円増加し52億43百万円となりました。固定資産は、投資有価証券の増加37百万円があったものの、減損損失を要因とする土地の減少70百万円及び減価償却費1億9百万円などにより1億40百万円減少し64億75百万円となりました。流動負債は、支払手形の四半期連結会計期間末日満期手形2億35百万円を要因とする支払手形及び買掛金の増加2億10百万円、短期借入金の増加1億8百万円及び未払法人税等の減少1億14百万円などにより1億34百万円増加し28億60百万円となりました。固定負債は、長期借入金の増加46百万円などにより45百万円増加し11億70百万円となりました。なお、長期・短期借入金は1億54百万円増加し12億11百万円となりました。株主資本は、利益剰余金が配当金の支払などで60百万円減少し6億67百万円となり、株主資本合計で61百万円減少し73億1百万円となりました。その他の包括利益累計額は67百万円増加し2億41百万円、非支配株主持分は10百万円減少し1億47百万円となり純資産合計は4百万円減少し76億89百万円となりました。
(3)重要な会計方針及び見積り
当第3四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理への該当事項等もないため、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した重要な会計方針及び見積りについて重要な変更はありません。
また、本項については、将来に関する事項が含まれており、当該事項は、当第3四半期連結会計期間末現在において判断したものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は90百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。