6149 小田原エンジニアリング

6149
2026/05/15
時価
127億円
PER 予
13.22倍
2009年以降
赤字-56.66倍
(2009-2025年)
PBR
0.62倍
2009年以降
0.3-2.27倍
(2009-2025年)
配当 予
3.52%
ROE 予
4.67%
ROA 予
3.53%
資料
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小田原エンジニアリング(6149)の売上高 - 巻線機事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年9月30日
23億7408万
2013年12月31日 +95.1%
46億3195万
2014年3月31日 -79.69%
9億4054万
2014年6月30日 +92.82%
18億1357万
2014年9月30日 +63.04%
29億5683万
2014年12月31日 +74.97%
51億7352万
2015年3月31日 -83.11%
8億7393万
2015年6月30日 +184.06%
24億8250万
2015年9月30日 +70.42%
42億3072万
2015年12月31日 +48.53%
62億8375万
2016年3月31日 -74.23%
16億1904万
2016年6月30日 +119.08%
35億4692万
2016年9月30日 +38.19%
49億142万
2016年12月31日 +37.66%
67億4741万
2017年3月31日 -92.67%
4億9438万
2017年6月30日 +366.42%
23億588万
2017年9月30日 +149.26%
57億4770万
2017年12月31日 +45.19%
83億4531万
2018年3月31日 -85.74%
11億8974万
2018年6月30日 +216.63%
37億6709万
2018年9月30日 +53.63%
57億8732万
2018年12月31日 +45.71%
84億3270万
2019年3月31日 -84.9%
12億7295万
2019年6月30日 +188.85%
36億7697万
2019年9月30日 +25.23%
46億457万
2019年12月31日 +96.93%
90億6762万
2020年3月31日 -92.78%
6億5476万
2020年6月30日 +386.65%
31億8642万
2020年9月30日 +61.24%
51億3770万
2020年12月31日 +41.65%
72億7769万
2021年3月31日 -71.5%
20億7417万
2021年6月30日 +84.17%
38億1993万
2021年9月30日 +54.68%
59億867万
2021年12月31日 +45.65%
86億582万
2022年3月31日 -89.69%
8億8754万
2022年6月30日 +176.37%
24億5294万
2022年9月30日 +97.19%
48億3691万
2022年12月31日 +76.13%
85億1908万
2023年3月31日 -72.87%
23億1133万
2023年6月30日 +135.9%
54億5245万
2023年9月30日 +21.59%
66億2955万
2023年12月31日 +47.81%
97億9905万
2024年3月31日 -83.98%
15億6995万
2024年6月30日 +68.98%
26億5293万
2024年12月31日 +242.79%
90億9393万
2025年6月30日 -10.7%
81億2101万
2025年12月31日 +67.38%
135億9310万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
中間連結会計期間当連結会計年度
売上高(千円)10,359,80618,238,272
税金等調整前中間(当期)純利益(千円)2,044,6023,184,069
2026/03/24 11:07
#2 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上を図るうえで、重要課題(マテリアリティ)として以下のとおり特定するとともに、事業活動を通じた社会的課題の解決に取り組んでおります。また、環境方針を制定しております。
<巻線機事業>地球環境保護に向けての内燃機関自動車から、xEVへの移行や車の電動化に伴う産業構造の大変革や省エネ家電、産業機器等の性能向上等による脱炭素社会実現への社会的な流れに応えるため、当社グループの中核事業である巻線機事業の技術革新推進と供給能力の強化を進め、持続可能な社会の実現を目指す。
<送風機・住設関連事業>環境保全・エネルギー効率化という社会の要請に応えるため、送風冷却・換気コントロール技術や浴室照明器具のLED化により社会の省エネルギー化、クリーン化を目指し、企業と社会のサステナビリティに貢献する。
2026/03/24 11:07
#3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
ます。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/03/24 11:07
#4 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
Astemo Americas, Inc.9,093,307巻線機事業
2026/03/24 11:07
#5 事業の内容
なお、事業区分は事業セグメントと同一の区分であります。
(1) 巻線機事業
家電製品分野、自動車分野、産業・医療機器分野、OA/AV機器分野、通信分野等向けにモーター用巻線設備及びボビンコイル用巻線設備を顧客の要望に沿って開発、設計・製造し、世界各国に販売しております。
2026/03/24 11:07
#6 事業等のリスク
(1) 経営戦略・事業に関するリスク
巻線機事業について
a.需要予測について
2026/03/24 11:07
#7 会計方針に関する事項(連結)
③ アフターサービス引当金
製品のアフターサービス費の支出に備えるため、売上高を基準として過去の実績率により算出した額を計上するとともに、個別に発生額を見積もることができる費用について、当該金額を計上しております。
④ 受注損失引当金
2026/03/24 11:07
#8 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(単位:千円)
前連結会計年度当連結会計年度
期首残高期末残高期首残高期末残高
契約負債は、主に巻線機事業における顧客との契約に基づく履行義務の充足に先行して受領した対価に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度において契約負債が増加した理由は、前述の取引に基づく前受金の増加によるものであります。なお、前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、3,366,063千円であります。
2026/03/24 11:07
#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/03/24 11:07
#10 報告セグメントの概要(連結)
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業の種類別に「巻線機事業」及び「送風機・住設関連事業」の2つを報告セグメントとしておりま
す。
2026/03/24 11:07
#11 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注)売上高は最終顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2026/03/24 11:07
#12 役員報酬(連結)
・金銭報酬の額、非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
上位の役位ほど譲渡制限付株式に関する金銭報酬債権の割合が高くなる構成とし、譲渡制限付株式に関する金銭報酬債権割合は前年適用実績、売上高や税引前当期純利益等の業績発表数値、職責の範囲、在任期間等を総合的に勘案し決定しております。全体としての支給割合は、報酬月額は概ね70~80%、役員賞与は10~20%、譲渡制限付株式は10~30%を目安としております。
・取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
2026/03/24 11:07
#13 従業員の状況(連結)
2025年12月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
巻線機事業200
(83)
(注) 1 従業員数は就業人員数であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
2026/03/24 11:07
#14 株式の保有状況(連結)
特定投資株式
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)
株式会社マキタ26,63626,636巻線機事業における業界動向の調査分析、営業取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
126,174128,998
(注) 1 定量的な保有効果については、取引関係に与える影響等を考慮し、開示を控えさせていただきます。保有の合理性、妥当性の検証方法は、前述のa.(保有の合理性の検証方法及び取締役会等における検証の内容)に記載のとおりであります。
2 株式会社横浜フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社横浜銀行は当社株式を保有しております。
2026/03/24 11:07
#15 研究開発活動
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は269百万円であります。
(1) 巻線機事業
巻線機事業の研究開発につきましては、従来は当社がモーター用巻線設備の研究開発全般を担当し、株式会社多賀製作所がボビンコイル用巻線設備の研究開発全般を担当し、積極的に技術交流を行ってまいりましたが、2024年10月に当社が株式会社多賀製作所を吸収合併した以降は、一体となって研究開発を行っております。
2026/03/24 11:07
#16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
巻線機事業
a.事業競争力の強化
2026/03/24 11:07
#17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
送風機事業においては、お客様の在庫の消化が進んだ影響で工作機械や産業用ロボット向け軸流ファンの需要の回復基調が続いたことにより、売上が増加し前年を大きく上回りました。住設関連事業においては、浴室照明器具は集合住宅向けが比較的堅調に推移し、住宅換気装置は主要なお客様の需要低下と建築資材高騰による影響から伸び悩んだものの前期並みに推移しました。
これらの結果、当連結会計年度における当社グループの営業成績といたしましては、連結売上高は18,238百万円(前年同期比38.4%増)となりました。利益面につきましては、営業利益は3,051百万円(前年同期比162.2%増)、経常利益は3,183百万円(前年同期比145.9%増)、過年度法人税等を393百万円計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は2,315百万円(前年同期比167.6%増)となりました。中期経営計画(FY2024~FY2026)の最終年度において目標としていた売上高180億円、営業利益18億円を1年前倒しで達成し、過去最高の売上高及び利益となりました。
当連結会計年度のセグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
2026/03/24 11:07
#18 設備投資等の概要
セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1) 巻線機事業
当連結会計年度の主な設備投資は、子会社である株式会社小田原オートメーション長岡の新社屋の建設を中心として、その他に機械装置、工具器具など総額1,613百万円の設備投資を実施いたしました。
2026/03/24 11:07
#19 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(3) アフターサービス引当金
製品のアフターサービス費の支出に備えるため、売上高を基準として過去の実績率により算出した額を計上するとともに、個別に発生額を見積もることができる費用について、当該金額を計上しております。
(4) 受注損失引当金
2026/03/24 11:07
#20 関係会社との取引に関する注記
※2 関係会社との取引高が次のとおり含まれております。
前事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)当事業年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
売上高492,472千円500,452千円
仕入高1,439,0661,007,582
2026/03/24 11:07
#21 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
2026/03/24 11:07

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