有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2017/03/30 13:54
前連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日) 当連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日) 給料手当 397,473 443,540 賞与引当金繰入額 12,797 23,211 退職給付費用 25,504 20,423 - #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。2017/03/30 13:54 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2017/03/30 13:54
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 1,644 - 480 1,164 賞与引当金 27,436 29,776 27,436 29,776 アフターサービス引当金 53,134 24,559 34,009 43,684 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2017/03/30 13:54
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(平成27年12月31日) 当事業年度(平成28年12月31日) アフターサービス引当金 17,252 13,223 賞与引当金 8,908 9,013 未払事業税 3,992 12,393
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2017/03/30 13:54
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(平成27年12月31日) 当連結会計年度(平成28年12月31日) たな卸資産未実現損益 29,807 14,058 賞与引当金 17,221 17,978 たな卸資産評価損 37,127 36,169
- #6 重要な引当金の計上基準(連結)
- 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。2017/03/30 13:54