四半期報告書-第38期第1四半期(平成28年1月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、個人消費や輸出、生産などに弱さがみられ、企業の業況判断は慎重さがみられるものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続きました。
一方世界経済は、中国では景気は緩やかに減速し、米国や欧州では企業部門の一部に弱めの動きもみられるものの、米国では景気は回復が続き欧州でも景気は緩やかに回復するなど、全体としては緩やかに回復いたしました。
このような状況下、当社グループは国内外で積極的な営業活動を展開した結果、売上高は2,529百万円(前年同四半期比32.9%増)となり、利益面につきましては、営業利益は148百万円(前年同四半期比228.6%増)、経常利益は115百万円(前年同四半期比193.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は56百万円(前年同四半期は36百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
当第1四半期連結累計期間のセグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、企業再生支援事業であります。
①巻線機事業
巻線機事業に関しては、自動車、家電製品向けの大型案件が順調に推移し、売上高は1,619百万円(前年同四半期比85.3%増)、原価低減が図られた結果、セグメント利益は218百万円(前年同四半期比176.5%増)となりました。
②送風機・住設関連事業
送風機・住設関連事業に関しては、昨年後半から続く中国経済減速の影響から、送風機事業において工作機械に使用する主力製品の軸流ファン受注が低迷し、住設関連事業において、浴室照明器具等を中心にLED照明切り替え等の安定的な受注が続いているものの、送風機事業での大幅な受注の落ち込みを補完するまでには至らず、売上高は909百万円(前年同四半期比10.2%減)、セグメント損失は9百万円(前年同四半期は23百万円のセグメント利益)となりました。
③その他
企業再生支援事業により、売上高は1百万円(前年同四半期比94.2%減)、セグメント利益は0百万円(前年同四半期比91.2%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1.8%増加し、8,440百万円となりました。これは主に、現金及び預金が412百万円、受取手形及び売掛金が147百万円、仕掛品が284百万円それぞれ増加し、電子記録債権が363百万円、商品及び製品が241百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.6%減少し、3,978百万円となりました。これは主に、建物及び構築物が49百万円、投資有価証券が51百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.3%増加し、12,419百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて4.6%増加し、3,294百万円となりました。これは主に、仮受金が486百万円増加し、未払金が130百万円、前受金が285百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて5.8%減少し、428百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が31百万円減少したこと等によるものであります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて3.3%増加し、3,722百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.9%減少し、8,696百万円となりました。これは主に、利益剰余金が38百万円減少したこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は15百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。