固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

2018/06/28 13:06

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
(イ) リース資産以外の有形固定資産
定率法によっております。
ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 50年～3年
機械及び装置その他 20年～2年
(ロ) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とした定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
均等償却によっております。2018/06/28 13:06

#3 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の主な内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
車両運搬具売却益	602千円	744千円
工具、器具及び備品売却益	―	217
機械及び装置売却益	753	―

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#4 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の主な内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
車両運搬具売却損	―千円	861千円
機械及び装置除却損	629	493
工具、器具及び備品除却損	402	215
工具、器具及び備品売却損	484	159
建物売却損	502	―

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保に供している資産
有形固定資産のうち、次の固定資産は短期借入金及び長期借入金の担保に供しております。
(担保に供している資産)

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※2 第68期(平成29年3月31日)
固定資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は、工具、器具及び備品5,967千円で、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。
第69期(平成30年3月31日)

2018/06/28 13:06

#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 前連結会計年度(平成29年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額は2,477,028千円であります。
当連結会計年度(平成30年3月31日)

2018/06/28 13:06

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注) 前期及び当期における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	第68期(平成29年3月31日)		第69期(平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	―	千円	139,852	千円
固定資産-繰延税金資産	―		19,849
固定負債-繰延税金負債	63,185		―

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/06/28 13:06

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	78,418	千円	258,405	千円
固定資産-繰延税金資産	77,441		99,685
固定負債-繰延税金負債	208,740		164,455

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/06/28 13:06

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

c.資産、負債及び純資産の状況
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、現金及び預金、受取手形及び売掛金、仕掛品、原材料及び貯蔵品が増加したこと等により40億8千4百万円増加し、165億1千8百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べて、建物及び構築物、機械装置及び運搬具が減少しましたが、投資有価証券、繰延税金資産が増加したこと等により1億3千9百万円増加し、56億9千2百万円となりました。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて42億2千3百万円増加し、222億1千万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、支払手形及び買掛金、短期借入金、前受金が増加したこと等により35億5百万円増加し、96億1千万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末に比べて、社債、長期借入金、繰延税金負債が減少したこと等により2億7千万円減少し、39億3千4百万円となりました。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて32億3千5百万円増加し、135億4千4百万円となりました。

2018/06/28 13:06

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

ース資産以外の有形固定資産
当社及び国内子会社
定率法によっております。
ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
在外子会社
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 50年～3年
機械装置及び運搬具その他 20年～2年2018/06/28 13:06

#14 関係会社との取引に関する注記

各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

	第68期(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	第69期(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
受取配当金	227,894	110,182
固定資産賃貸料	66,432	66,432
受取ロイヤリティー	4,813	26,065

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