有価証券報告書-第69期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第68期 (平成29年3月31日)		第69期 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	58,437	千円	63,457	千円
棚卸資産評価損否認	13,836		15,195
製品保証引当金	21,927		16,897
貸倒引当金損金算入限度超過額	37,580		57,264
株式評価損否認	22,078		22,078
関係会社株式等評価損否認	41,786		41,786
会員権評価損否認	2,199		2,199
退職給付引当金	73,720		73,903
長期未払金	4,256		4,256
減損損失	3,792		3,558
繰越欠損金	192,994		142,251
その他	24,944		26,591
繰延税金資産小計	497,554		469,440
評価性引当額	△497,554		△238,921
繰延税金資産合計	―		230,518
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△37,975		△45,606
土地圧縮積立金	△25,210		△25,210
繰延税金負債合計	△63,185		△70,816
繰延税金資産純額	△63,185		159,702

(注) 前期及び当期における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	第68期 (平成29年3月31日)		第69期 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	―	千円	139,852	千円
固定資産-繰延税金資産	―		19,849
固定負債-繰延税金負債	63,185		―

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	第68期 (平成29年3月31日)		第69期 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9	%	30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		2.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△20.3		△10.6
住民税均等割	3.0		4.6
国外源泉税	5.5		1.2
評価性引当額の増減等	△8.5		△81.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.1		△53.4

(追加情報)
第69期において、当社の今後の業績動向等を勘案し、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、回収可能性のある部分について、流動資産に139,852千円、投資その他の資産に90,666千円の繰延税金資産を計上し、△230,518千円を法人税等調整額に計上しております。