有価証券報告書-第76期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第75期(2024年3月31日)		第76期(2025年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	60,214	千円	76,326	千円
棚卸資産評価損否認	15,294		18,101
製品保証引当金	18,443		14,353
貸倒引当金損金算入限度超過額	158,955		199,197
株式評価損否認	22,041		23,292
関係会社株式等評価損否認	187,761		193,280
会員権評価損否認	2,484		618
退職給付引当金	99,861		102,615
減損損失	3,244		3,339
その他	45,088		56,433
繰延税金資産小計	613,389		687,558
評価性引当額	△401,621		△452,157
繰延税金資産合計	211,768		235,401
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△83,838		△84,296
土地圧縮積立金	△25,210		△25,951
繰延税金負債合計	△109,048		△110,248
繰延税金資産純額	102,719		125,153

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	第75期(2024年3月31日)		第76期(2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△19.9		△14.5
住民税均等割	3.9		1.7
評価性引当額の増減等	12.5		2.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.2		20.7

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が30.6%から31.5%に変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。