有価証券報告書-第65期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第64期 (平成25年3月31日)		第65期 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	27,484	千円	26,460	千円
棚卸資産評価損否認	35,776		29,758
製品保証引当金	29,628		32,057
貸倒引当金損金算入限度超過額	4,592		3,849
株式評価損否認	21,691		21,691
関係会社株式等評価損否認	34,169		29,743
会員権評価損否認	11,704		11,704
退職給付引当金	70,280		71,284
役員退職慰労引当金	23,736		―
長期未払金	―		7,128
減損損失	6,464		5,806
繰越欠損金	321,060		361,090
その他	27,833		24,023
繰延税金資産小計	614,423		624,596
評価性引当額	△614,423		△624,596
繰延税金資産合計	―		―
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△24,696		△24,727
土地圧縮積立金	―		△29,343
繰延税金負債合計	△24,696		△54,071
繰延税金資産純額	△24,696		△54,071

(注) 前期及び当期における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	第64期 (平成25年3月31日)		第65期 (平成26年3月31日)
固定負債-繰延税金負債	24,696	千円	54,071	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	第64期 (平成25年3月31日)		第65期 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0	%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.6		―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△41.9		―
住民税均等割	7.4		―
国外源泉税	6.6		―
評価性引当額の増減等	0.2		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.9		―

(注) 当期は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当期の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前期の38.0%から35.6%に変更されております。
なお、当期において当該法定実効税率の変更による影響はありません。