有価証券報告書-第70期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第69期 (2018年3月31日)		第70期 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	63,457	千円	96,049	千円
棚卸資産評価損否認	15,195		12,154
製品保証引当金	16,897		16,421
貸倒引当金損金算入限度超過額	57,264		51,871
株式評価損否認	22,078		23,976
関係会社株式等評価損否認	41,786		77,723
会員権評価損否認	2,199		2,199
退職給付引当金	73,903		75,834
長期未払金	4,256		1,408
減損損失	3,558		3,436
繰越欠損金	142,251		―
その他	26,591		45,858
繰延税金資産小計	469,440		406,934
評価性引当額	△238,921		△237,831
繰延税金資産合計	230,518		169,102
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△45,606		△30,909
土地圧縮積立金	△25,210		△25,210
繰延税金負債合計	△70,816		△56,119
繰延税金資産純額	159,702		112,982

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	第69期 (2018年3月31日)		第70期 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.4		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.6		△3.1
住民税均等割	4.6		1.5
評価性引当額の増減等	△80.7		△3.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△53.4		26.9