有価証券報告書-第67期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第66期 (平成27年3月31日)		第67期 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	45,158	千円	58,924	千円
棚卸資産評価損否認	20,336		15,775
製品保証引当金	35,338		40,647
貸倒引当金損金算入限度超過額	5,135		9,097
株式評価損否認	19,682		22,078
関係会社株式等評価損否認	43,354		41,709
会員権評価損否認	10,620		3,656
退職給付引当金	67,812		68,248
長期未払金	6,468		5,266
減損損失	4,552		4,039
繰越欠損金	300,964		225,742
その他	20,962		29,038
繰延税金資産小計	580,386		524,224
評価性引当額	△580,386		△524,224
繰延税金資産合計	―		―
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△38,369		△21,307
土地圧縮積立金	△26,626		△25,210
繰延税金負債合計	△64,995		△46,518
繰延税金資産純額	△64,995		△46,518

(注) 前期及び当期における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	第66期 (平成27年3月31日)		第67期 (平成28年3月31日)
固定負債-繰延税金負債	64,995	千円	46,518	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	第66期 (平成27年3月31日)		第67期 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6	%	33.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.5		1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△43.1		△15.0
住民税均等割	12.5		4.1
国外源泉税	1.9		0.5
評価性引当額の増減等	6.0		△13.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.4		11.2

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当期の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前期の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
なお、当期において当該法定実効税率の変更による影響は軽微であります。