有価証券報告書-第66期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第65期 (平成26年3月31日)		第66期 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	26,460	千円	45,158	千円
棚卸資産評価損否認	29,758		20,336
製品保証引当金	32,057		35,338
貸倒引当金損金算入限度超過額	3,849		5,135
株式評価損否認	21,691		19,682
関係会社株式等評価損否認	29,743		43,354
会員権評価損否認	11,704		10,620
退職給付引当金	71,284		67,812
長期未払金	7,128		6,468
減損損失	5,806		4,552
繰越欠損金	361,090		300,964
その他	24,023		20,962
繰延税金資産小計	624,596		580,386
評価性引当額	△624,596		△580,386
繰延税金資産合計	―		―
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△24,727		△38,369
土地圧縮積立金	△29,343		△26,626
繰延税金負債合計	△54,071		△64,995
繰延税金資産純額	△54,071		△64,995

(注) 前期及び当期における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	第65期 (平成26年3月31日)		第66期 (平成27年3月31日)
固定負債-繰延税金負債	54,071	千円	64,995	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	第65期 (平成26年3月31日)		第66期 (平成27年3月31日)
法定実効税率	―		35.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		3.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△43.1
住民税均等割	―		12.5
国外源泉税	―		1.9
評価性引当額の増減等	―		6.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		16.4

(注) 前期は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当期の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前期の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.0%、平成28年4月1日以降のものについては32.2%にそれぞれ変更されております。
なお、当期において当該法定実効税率の変更による影響は軽微であります。