有価証券報告書-第68期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第67期 (平成28年3月31日)		第68期 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	58,924	千円	58,437	千円
棚卸資産評価損否認	15,775		13,836
製品保証引当金	40,647		21,927
貸倒引当金損金算入限度超過額	9,097		37,580
株式評価損否認	22,078		22,078
関係会社株式等評価損否認	41,709		41,786
会員権評価損否認	3,656		2,199
退職給付引当金	68,248		73,720
長期未払金	5,266		4,256
減損損失	4,039		3,792
繰越欠損金	225,742		192,994
その他	29,038		24,944
繰延税金資産小計	524,224		497,554
評価性引当額	△524,224		△497,554
繰延税金資産合計	―		―
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△21,307		△37,975
土地圧縮積立金	△25,210		△25,210
繰延税金負債合計	△46,518		△63,185
繰延税金資産純額	△46,518		△63,185

(注) 前期及び当期における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	第67期 (平成28年3月31日)		第68期 (平成29年3月31日)
固定負債-繰延税金負債	46,518	千円	63,185	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	第67期 (平成28年3月31日)		第68期 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0	%	30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△15.0		△20.3
住民税均等割	4.1		3.0
国外源泉税	0.5		5.5
評価性引当額の増減等	△13.0		△8.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.2		12.1