四半期報告書-第60期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費・設備投資・輸出のもち直し等により企業収益や雇用所得環境が堅調に推移し、緩やかな回復基調が持続いたしました。また、世界経済は先進国を中心に堅調を維持いたしましたが、一方では米中貿易摩擦影響や米国利上げに伴う新興国経済への影響、地政学リスク等により先行き不透明感が高まる状況となりました。
このような環境のもとで当社グループは、主力商品の圧砕機、環境関連機器、油圧ブレーカの販売に注力しました結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高8,773,386千円(前年同期比30.1%増)、営業利益888,665千円(前年同期比26.0%増)、経常利益917,737千円(前年同期比29.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益573,368千円(前年同期比39.6%増)となりました。
当第2四半期連結累計期間のセグメント別の経営成績は次のとおりであります。
国内セグメントは、売上高全体で5,736,618千円(前年同期比10.0%増)となりました。機種別には、主力の圧砕機は再開発や建替え需要の堅調を背景に売上高は3,060,333千円(前年同期比12.3%増)、環境機械は排ガス規制の影響も薄れ順調に売上を伸ばした結果705,857千円(前年同期比44.3%増)となりました。一方、油圧ブレーカは戦略商品の売上寄与はあったものの売上高は396,414千円(前年同期比11.6%減)となりました。また、原材料売上高は580,119千円(前年同期比1.7%減)及び修理売上高は374,770千円(前年同期比9.0%減)となりました。
海外セグメントは、堅調な海外需要を背景に北米・アジア・欧州ともに堅調に伸ばし売上高は1,728,454千円(前年同期比13.3%増)となりました。
南星セグメントは林業機械、スクラップ用機械、ケーブルクレーンを中心に販売に注力し、売上高は1,308,312千円となりました。
(2)財政状態の分析
(資産の部)
当第2四半期連結会計期間末における資産の残高は、19,791,815千円(前連結会計年度末19,706,088千円)となり85,726千円増加しました。現金及び預金が266,395千円、流動資産のその他が185,913千円それぞれ減少しましたが、原材料及び貯蔵品が229,927千円、商品及び製品が205,744千円、仕掛品が85,295千円それぞれ増加したことが主な要因です。
(負債の部)
当第2四半期連結会計期間末における負債の残高は、9,869,493千円(前連結会計年度末10,220,043千円)となり350,549千円減少しました。長期借入金が172,600千円増加しましたが、流動負債のその他が236,635千円、短期借入金が196,335千円それぞれ減少したことが主な要因です。
(純資産の部)
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は、9,922,321千円(前連結会計年度末9,486,044千円)とな436,276千円増加しました。剰余金処分として配当の支払194,621千円がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益573,368千円を計上したことが主な要因です。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、3,181,559千円(前年同期は3,745,690千円)となりました。
各活動別のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果使用した資金は49,061千円(前年同期は76,057千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益917,737千円、減価償却費187,710千円がありましたが、たな卸資産の増加額611,068千円、法人税等の支払額387,754千円、その他の負債の減少額237,185千円が計上されたことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果得られた資金は63,620千円(前年同期は136,344千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出40,152千円がありましたが、有形固定資産の売却による収入109,060千円が計上されたことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は282,992千円(前年同期は552,122千円の収入)となりました。これは主に、長期借入れによる収入275,000千円がありましたが、短期借入金の純減少額196,335千円、配当金の支払額194,024千円、長期借入金の返済による支出163,606千円が計上されたことによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、80,514千円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。