半期報告書-第67期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当中間連結会計期間におけるわが国経済及び世界経済は、米国関税政策や保護主義政策等を巡る先行き不透明感の高まりからやや弱めの景況感となりました。また、引き続き、米国の貿易・関税リスクや資源・エネルギー価格の動向、地政学リスク等、先行きの景気下押し要因が懸念されます。
このような環境のもと、当社グループは長期ビジョン「VISION30」の方針のもと、国内では足許の堅調な解体・インフラ工事需要に対応した増産と生産性向上を軸にした生産体制強化を注力課題として取組み、開拓余力の大きな海外では拠点展開している米国・欧州・アジアでの営業体制強化を図るなど、更なる持続的成長と企業価値向上に注力してまいりました。
その結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高12,890,579千円(前年同期比1.4%減)、営業利益1,250,676千円(前年同期比7.4%増)、経常利益1,253,005千円(前年同期比13.7%増)、親会社株主に帰属する中間純利益849,495千円(前年同期比16.2%増)と前年同期比減収ながら価格改定とコスト削減が寄与し増益を確保いたしました。
当中間連結会計期間のセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
国内セグメントは、引き続き解体環境アタッチメントを中心に高水準の受注残を維持しており、増産や商材の確保に注力してきましたが、売上高9,813,075千円(前年同期比0.1%減)と減収となりました。機種別には、主力の圧砕機は再開発やビル・工場等の建替等による解体需要が引き続き堅調ではあるものの、工事現場の工期遅れ等による納期ズレや各社ショベルメーカーの販売不振の影響、さらには大阪関西万博開催期間中の解体工事見合わせ影響等もあり売上高4,605,909千円(前年同期比0.9%減)となりました。つかみ機は木造解体、災害復興等の需要は引き続き堅調であるものの、全般的には動きが鈍く売上高659,727千円(前年同期比5.9%減)となりました。林業機械も出足が鈍く売上高757,697千円(前年同期比13.8%減)となりましたが、南星機械販売部門との営業統合も2年目に入り販売体制の強化が図れてきております。ケーブルクレーン事業は、再生可能エネルギーとして見直されている水力発電所の改修工事などの受注は順調ながら、工期の関係などから売上高540,346千円(前年同期比4.8%減)となりました。一方、輸入商材の大型環境機械は円安進行による仕入価格の高騰から引き続き販売に苦戦しているものの、入れ替え促進が功を奏し売上高343,117千円(前年同期比33.7%増)となりました。アフタービジネスに関しては、原材料売上は942,845千円(前年同期比3.9%減)と微減になりましたが修理売上高に関しては573,003千円(前年同期比6.2%増)と底堅い伸びとなりました。その結果、セグメント利益は原材料価格の上昇に対応した販売価格の値上げにより利益を維持できたこと及び採算のとれる商製品の販売が寄与した事などから1,065,197千円(前年同期比8.5%増)と増益となりました。
海外セグメントは、売上高3,077,504千円(前年同期比5.2%減)と減収となりました。主力地域の北米に関しては、子会社オカダアメリカでは販売先での在庫調整などによる買い控えの影響は少しずつ回復傾向にあるものの、2022年12月に経営統合したオカダミッドウエスト社での商製品の販売減が響き売上高2,107,467千円(前年同期比11.1%減)となりました。一方、欧州は一昨年後半からの需要の減速影響は受けつつも一部の商品での販売が伸びた事などから売上高534,074千円(前年同期比6.6%増)となりました。アジア地域においては売上高289,094千円(前年同期比6.9%増)となりました。セグメント利益に関してはオカダアメリカでの増収効果や経費の見直し等もあり192,432千円(前年同期比9.3%増)と増益となりました。
(2)財政状態の分析
(資産の部)
当中間連結会計期間末における資産の残高は、36,303,312千円(前連結会計年度末35,994,704千円)となり308,607千円増加しました。受取手形及び売掛金が358,099千円減少しましたが、建設仮勘定が733,060千円増加したことが主な要因です。
(負債の部)
当中間連結会計期間末における負債の残高は、18,932,463千円(前連結会計年度末18,755,786千円)となり176,677千円増加しました。流動負債のその他が445,168千円、長期借入金が324,448千円それぞれ減少しましたが、短期借入金が885,589千円、1年内返済予定の長期借入金が117,854千円それぞれ増加したことが主な要因です。
(純資産の部)
当中間連結会計期間末における純資産の残高は、17,370,848千円(前連結会計年度末17,238,918千円)となり131,929千円増加しました。剰余金処分の配当金支払595,513千円を行いましたが、親会社株主に帰属する中間純利益849,495千円を計上したことが主な要因です。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、4,457,195千円(前年同期は4,833,846千円)となりました。
各活動別のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動の結果得られた資金は759,657千円(前年同期は342,744千円の収入)となりました。これは主に、その他の負債の減少額376,440千円、棚卸資産の増加額350,629千円、法人税等の支払額298,212千円等がありましたが、税金等調整前中間純利益1,253,920千円、減価償却費308,289千円、売上債権の減少額272,858千円等が計上されたことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動の結果使用した資金は1,017,922千円(前年同期は738,334千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出961,093千円、定期預金の預入による支出146,850千円等が計上されたことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動の結果得られた資金は45,361千円(前年同期は913,179千円の収入)となりました。これは主に、配当金の支払額594,672千円、長期借入金の返済による支出306,594千円等がありましたが、短期借入金の純増加額893,476千円、長期借入れによる収入100,000千円等が計上されたことによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、101,384千円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。