固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

特定の顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)

2017/06/28 16:29

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主としてアミューズメント事業用ゲーム機(「その他」)であります。

2017/06/28 16:29

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)等並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数については、自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。また、市場販売目的のソフトウエアについては販売可能な見込み期間(3年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/28 16:29

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の主な内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
その他	277千円	54千円

2017/06/28 16:29

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の主な内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
その他	1,770千円	335千円

2017/06/28 16:29

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の主な内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	4,155千円	439千円
機械装置及び運搬具	0	0
リース資産	56	-
その他	39,650	4,661

2017/06/28 16:29

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産 (単位:千円)

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#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

2017/06/28 16:29

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2017/06/28 16:29

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)		当事業年度(平成29年3月31日)
販売費及び一般管理費否認額	59,458		124,487
無形固定資産否認額	123,171		112,830
繰越欠損金	37,114		66,275

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/06/28 16:29

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
販売費及び一般管理費否認額	140,356		203,363
無形固定資産否認額	123,351		112,885
投資有価証券評価損	19,988		19,988

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	575,297千円		761,334千円
固定資産-繰延税金資産	-		5,180
流動負債-繰延税金負債	27,793		14,087

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/06/28 16:29

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社
…定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)等並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
在外連結子会社
…主として定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 4～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
…定額法
なお、耐用年数については、自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。また市場販売目的のソフトウエアについては販売可能な見込期間(3年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/28 16:29