	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
販売費及び一般管理費否認額	124,487	103,096
無形固定資産否認額	112,830	169,086
繰越欠損金	66,275	40,710

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/27 16:20

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
販売費及び一般管理費否認額	203,363	155,653
無形固定資産否認額	112,885	169,086
投資有価証券評価損	19,988	19,858

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べて14億93百万円増加し、276億17百万円(前連結会計年度末は、261億24百万円)となりました。「現金及び預金」が17億41百万円増加した一方、「繰延税金資産」が3億25百万円減少いたしました。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて6億73百万円減少し、129億57百万円(前連結会計年度末は、136億30百万円)となりました。「のれん」等の無形固定資産の償却が進んだことにより、無形固定資産が7億37百万円減少いたしました。
(負債合計)

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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
…定額法
なお、耐用年数については、自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。また市場販売目的のソフトウエアについては販売可能な見込期間(3年)に基づいております。2018/06/27 16:20