固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

特定の顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)

2018/06/27 16:20

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
検査機器(「その他」)であります。

2018/06/27 16:20

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)等並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数については、自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。また、市場販売目的のソフトウエアについては販売可能な見込み期間(3年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/27 16:20

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の主な内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	-千円	17千円
土地	-	2,585
その他	54	-

2018/06/27 16:20

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の主な内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
その他	335千円	327千円

2018/06/27 16:20

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の主な内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	439千円	2,253千円
機械装置及び運搬具	0	2,231
その他	4,661	1,387

2018/06/27 16:20

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産 (単位:千円)

2018/06/27 16:20

#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

2018/06/27 16:20

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/06/27 16:20

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)		当事業年度(平成30年3月31日)
販売費及び一般管理費否認額	124,487		103,096
無形固定資産否認額	112,830		169,086
繰越欠損金	66,275		40,710

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/27 16:20

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
販売費及び一般管理費否認額	203,363		155,653
無形固定資産否認額	112,885		169,086
投資有価証券評価損	19,988		19,858

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	761,334千円		436,009千円
固定資産-繰延税金資産	5,180		-
流動負債-繰延税金負債	14,087		20,889

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/27 16:20

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、売上債権の増加及び有形固定資産の取得による支出等の要因により一部相殺されたものの、税金等調整前当期純利益が25億22百万円(前年同期比36.0%増)と増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ、17億41百万円増加し、88億88百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

2018/06/27 16:20

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社
…定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)等並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
在外連結子会社
…主として定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 4～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
…定額法
なお、耐用年数については、自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。また市場販売目的のソフトウエアについては販売可能な見込期間(3年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/27 16:20