有価証券報告書-第65期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付企業年金制度では、勤続年数、資格、役職に基づいた一時金又は年金を支給します。在外連結子会社においては、退職給付制度はありません。
なお、一部の国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	811,295千円	901,618千円
勤務費用	76,422	90,995
利息費用	8,123	2,676
数理計算上の差異の発生額	45,849	4,781
退職給付の支払額	△40,072	△42,141
退職給付債務の期末残高	901,618	957,930

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	1,320,686千円	1,395,634千円
期待運用収益	14,037	5,478
数理計算上の差異の発生額	△2,712	39,280
事業主からの拠出額	103,695	97,929
退職給付の支払額	△40,072	△42,141
年金資産の期末残高	1,395,634	1,496,180

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	901,618千円	957,930千円
年金資産	△1,395,634	△1,496,180
	△494,016	△538,250
非積立型制度の退職給付債務	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△494,016	△538,250
退職給付に係る資産	△494,016	△538,250
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△494,016	△538,250

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	76,422千円	90,995千円
利息費用	8,123	2,676
期待運用収益	△14,037	△5,478
数理計算上の差異の費用処理額	48,561	△34,498
確定給付制度に係る退職給付費用	119,070	53,695

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」及び「数理計算上の差異の費用処理額」に
計上しております。
(5)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	50%	42%
株式	24	28
現金及び預金	18	17
その他	8	13
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	0.3%	0.2%
長期期待運用収益率	1.0%	1.0%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)27,089百万円、当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)28,460千円であります。