有価証券報告書-第63期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付企業年金制度では、勤続年数、資格、役職に基づいた一時金又は年金を支給します。在外連結子会社においては、退職給付制度はありません。
また、当社及び一部の国内連結子会社は、総合設立型の厚生年金基金制度である関西文紙事務器厚生年金基金に加盟しております。自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、一部の国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	890,511千円	772,621千円
会計方針の変更による累積的影響額	△166,431	-
会計方針の変更を反映した期首残高	724,080	772,621
勤務費用	73,148	75,725
利息費用	7,278	7,755
数理計算上の差異の発生額	△7,127	△12,414
退職給付の支払額	△24,758	△32,392
退職給付債務の期末残高	772,621	811,295

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	1,151,358千円	1,280,657千円
期待運用収益	12,077	13,515
数理計算上の差異の発生額	67,018	△37,867
事業主からの拠出額	74,960	96,774
退職給付の支払額	△24,758	△32,392
年金資産の期末残高	1,280,657	1,320,686

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	772,621千円	811,295千円
年金資産	△1,280,657	△1,320,686
	△508,036	△509,391
非積立型制度の退職給付債務	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△508,036	△509,391
退職給付に係る資産	△508,036	△509,391
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△508,036	△509,391

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	73,148千円	75,725千円
利息費用	7,278	7,755
期待運用収益	△12,077	△13,515
数理計算上の差異の費用処理額	△74,146	25,452
確定給付制度に係る退職給付費用	△5,797	95,418

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」及び「数理計算上の差異の費用処理額」に 計上しております。
(5)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	42%	39%
株式	24	18
現金及び預金	16	17
その他	18	26
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
割引率	1.0%	1.0%
長期期待運用収益率	1.0%	1.0%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)24,907百万円、当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)25,011千円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度120,083千円、当連結会計年度90,379千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
年金資産の額	34,850,745千円	37,661,421千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	45,243,170	46,861,149
差引額	△10,392,425	△9,199,728

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 6.44% (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度 6.27% (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務費用残高(前連結会計年度8,388,590千円、当連結会計年度8,212,490千円)及び繰越不足金(前連結会計年度2,003,835千円、当連結会計年度987,238千円)であり、本制度における過去勤務費用の償却方法は期間19年の元利均等償却であります。
なお、特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与・賞与標準給与の額に乗じ算定するため、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
また、当該厚生年金基金では、平成27年2月18日開催の代議員会において特例解散の方針を決議いたしました。これに伴い発生する損失見込額67,000千円を引当計上しております。