有価証券報告書-第61期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型企業年金制度及び確定拠出型企業年金制度を採用しております。なお、在外連結子会社においては退職給付制度はありません。
また、当社及び一部の国内連結子会社は総合設立型の厚生年金基金制度である関西文紙機器厚生年金基金に加入しております。なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項

	前連結会計年度 (平成23年3月31日現在)		当連結会計年度 (平成24年3月31日現在)
年金資産の額	34,621,057千円		33,068,153千円
年金財政計算上の給付債務の額	53,412,185		52,550,298
差引額	△18,791,128		△19,482,145

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 5.63%(平成23年3月31日現在)
当連結会計年度 5.60%(平成24年3月31日現在)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度7,943,116千円、当連結会計年度7,545,138千円)及び繰越不足(前連結会計年度10,848,012千円、当連結会計年度11,937,007千円)であり、本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年の元利均等償却であります。
なお、特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与・賞与標準給与の額に乗じ算定するため、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
2.退職給付債務に関する事項
(単位:千円)

		前連結会計年度 (平成24年3月31日)	当連結会計年度 (平成25年3月31日)
(1)	退職給付債務	797,687	866,832
(2)	年金資産	891,907	1,031,273
(3)	連結貸借対照表計上額純額	△94,220	△164,441
(4)	前払年金費用	117,376	164,441
(5)	退職給付引当金	23,156	-

3.退職給付費用に関する事項
(単位:千円)

		前連結会計年度 (自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(1)	勤務費用	61,928	61,193
(2)	利息費用	14,912	15,888
(3)	期待運用収益(減算)	17,050	17,838
(4)	数理計算上の差異の費用処理額	△8,301	△65,039
(5)	退職給付費用	51,488	△5,795
(6)	確定拠出年金制度への拠出額	22,844	22,276
	計	74,333	16,480

(注)総合設立型の厚生年金基金に係るものは含まれておりません。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率

前連結会計年度 (自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
2.0%	1.6%

(3)期待運用収益率

前連結会計年度 (自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
2.0%	1.6%

(4)数理計算上の差異の処理年数
発生時一括費用処理
5.総合設立型の厚生年金基金に関する事項
総合設立型の厚生年金基金については、要拠出額を退職給付費用として処理しております。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
退職給付費用(基金への会社負担分拠出額)	100,560	101,441

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付企業年金制度では、勤続年数、資格、役職に基づいた一時金又は年金を支給します。在外連結子会社においては、退職給付制度はありません。
また、当社及び一部の国内連結子会社は、総合設立型の厚生年金基金制度である関西文紙事務器厚生年金基金に加盟しております。自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、一部の国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	866,832	千円
勤務費用	65,575
利息費用	13,869
数理計算上の差異の発生額	△9,548
退職給付の支払額	△46,216
退職給付債務の期末残高	890,511

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	1,031,273	千円
期待運用収益	16,500
数理計算上の差異の発生額	86,458
事業主からの拠出額	63,343
退職給付の支払額	△46,216
年金資産の期末残高	1,151,358

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	890,511	千円
年金資産	△1,151,358
	△260,847
非積立型制度の退職給付債務	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△260,847
退職給付に係る負債	260,847
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△260,847

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	62,119	千円
利息費用	13,869
期待運用収益	△16,500
数理計算上の差異の費用処理額	△92,575
簡便法で計算した退職給付費用	25
確定給付制度に係る退職給付費用	△33,062

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」及び「数理計算上の差異の費用処理額」に 計上しております。
(5)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	36	%
株式	43
一般勘定	17
その他	4
合 計	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.6%
長期期待運用収益率 1.6%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、25,847千円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、118,635千円でありました。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	34,062,757千円
年金財政計算上の給付債務の額	44,219,187千円
差引額	△10,156,430千円

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(平成25年3月31日現在)
5.92%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務費用残高8,632,599千円及び繰越不足金1,523,831千円であり、本制度における過去勤務費用の償却方法は期間19年の元利均等償却であります。
なお、特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与・賞与標準給与の額に乗じ算定するため、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。