有価証券報告書-第64期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付企業年金制度では、勤続年数、資格、役職に基づいた一時金又は年金を支給します。在外連結子会社においては、退職給付制度はありません。
また、当社及び一部の国内連結子会社が加盟しておりました総合設立型の厚生年金基金制度である関西文紙事務器厚生年金基金は平成28年9月2日に厚生労働大臣の許可を得て解散致しました。自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、一部の国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	772,621千円	811,295千円
勤務費用	75,725	76,422
利息費用	7,755	8,123
数理計算上の差異の発生額	△12,414	45,849
退職給付の支払額	△32,392	△40,072
退職給付債務の期末残高	811,295	901,618

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	1,280,657千円	1,320,686千円
期待運用収益	13,515	14,037
数理計算上の差異の発生額	△37,867	△2,712
事業主からの拠出額	96,774	103,695
退職給付の支払額	△32,392	△40,072
年金資産の期末残高	1,320,686	1,395,634

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	811,295千円	901,618千円
年金資産	△1,320,686	△1,395,634
	△509,391	△494,016
非積立型制度の退職給付債務	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△509,391	△494,016
退職給付に係る資産	△509,391	△494,016
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△509,391	△494,016

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	75,725千円	76,422千円
利息費用	7,755	8,123
期待運用収益	△13,515	△14,037
数理計算上の差異の費用処理額	25,452	48,561
確定給付制度に係る退職給付費用	95,418	119,070

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」及び「数理計算上の差異の費用処理額」に 計上しております。
(5)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券	39%	50%
株式	18	24
現金及び預金	17	18
その他	26	8
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
割引率	1.0%	0.3%
長期期待運用収益率	1.0%	1.0%

(注)当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は1.0%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を0.3%に変更しております
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)25,011百万円、当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)27,089千円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度90,379千円、当連結会計年度31,841千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
年金資産の額	37,661,421千円	-千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	46,861,149	-
差引額	△9,199,728	-

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 6.27% (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度 -% (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(3)補足説明
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務費用残高(前連結会計年度8,212,490千円)及び繰越不足金(前連結会計年度987,238千円)であり、本制度における過去勤務費用の償却方法は期間19年の元利均等償却であります。
なお、特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与・賞与標準給与の額に乗じ算定するため、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
また、当該厚生年金基金では、平成27年2月18日開催の代議員会において特例解散の方針を決議いたしました。これに伴い発生する損失見込額67,000千円を引当計上しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。