固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年11月1日 至 平成25年10月31日)

2015/01/29 16:05

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については、定額法を採用しております。)
(少額減価償却資産)
取得価額10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
(2) 無形固定資産
ソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2015/01/29 16:05

#3 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年11月1日 至 平成25年10月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年11月1日 至 平成26年10月31日)
機械装置及び運搬具	-千円	2,034千円

2015/01/29 16:05

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年11月1日 至 平成25年10月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年11月1日 至 平成26年10月31日)
機械装置及び運搬具	-千円	3,784千円

2015/01/29 16:05

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年11月1日 至 平成25年10月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年11月1日 至 平成26年10月31日)
建物及び構築物	2,041千円	4,644千円
機械装置及び運搬具	6,074千円	2,102千円
その他	3,064千円	473千円
計	11,180千円	7,220千円

2015/01/29 16:05

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:千円)

2015/01/29 16:05

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2015/01/29 16:05

#8 減損損失に関する注記（連結）

当社は、原則として事業用資産については経営管理上の区分を基準としてグルーピングを行い、連結子会社は各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。また、処分予定資産及び遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
保養所については、処分予定としているため、売却予定価格まで減額しております。また、合成樹脂着色加工・コンパウンド設備については、継続して営業損失を計上している子会社の固定資産であるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。尚、回収可能価額は使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
当該減損損失の内訳は、保養所12,382千円(内、建物及び構築物10,894千円、土地1,487千円)、合成樹脂着色加工・コンパウンド設備173,623千円(内、建物及び構築物870千円、機械装置及び運搬具171,923千円、その他828千円)であります。

2015/01/29 16:05

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年10月31日)	当事業年度(平成26年10月31日)
前払年金費用	△252,649千円	△289,836千円
固定資産圧縮積立金	△13,032千円	△12,221千円
固定資産権利変換益	△871,078千円	△871,078千円
繰延ヘッジ損益	△355千円	△704千円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2015/01/29 16:05

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年10月31日)	当連結会計年度(平成26年10月31日)
退職給付に係る資産	-千円	△289,836千円
固定資産圧縮積立金	△13,032千円	△12,221千円
固定資産権利変換益	△871,078千円	△871,078千円
繰延ヘッジ損益	△355千円	△704千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年10月31日)	当連結会計年度(平成26年10月31日)
流動資産-繰延税金資産	405,172千円	579,233千円
固定資産-繰延税金資産	23,456千円	36,616千円
固定負債-繰延税金負債	△992,832千円	△1,028,769千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/01/29 16:05

#11 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2015/01/29 16:05

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

④ 当期純利益
中国深圳コンパウンド事業の完全子会社化に係わる少数株主持分の取得に伴う負ののれん発生益を特別利益に計上しました。また、前連結会計年度において固定資産に係る減損損失を計上したことの反動等により特別損失が減少しました。
以上の結果、連結当期純利益は前連結会計年度に比べ31.1%増加し1,103百万円となりました。

2015/01/29 16:05

#13 退職給付に係る会計処理の方法

当連結会計年度末から、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 以下「退職給付適用指針」という。)を適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る資産または負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る資産または負債に計上いたしました。
また、従来、「投資その他の資産」の「その他」に含まれておりました「前払年金費用」は、当連結会計年度末から「投資その他の資産」の「退職給付に係る資産」として固定資産に表示しております。
尚、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」771,667千円を「前払年金費用」676,931千円、「その他」94,736千円に、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」△235,544千円を「前払年金費用の増減額」△243,012千円、「その他」7,468千円にそれぞれ組み替えております。

2015/01/29 16:05

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
主として定率法による減価償却を実施しております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物付属設備を除く)については、定額法によっております。

2015/01/29 16:05