な卸資産の評価基準および評価方法
(1) 商品
移動平均法に基づく原価法(ただし、一部特定のものについては個別法に基づく原価法)
(2) 製品および仕掛品
個別法に基づく原価法
(3) 原材料
移動平均法に基づく原価法
(4) 貯蔵品
最終仕入原価法
(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)2017/01/27 16:48

#3 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

(1)当社グループとの間で双方いずれかの連結売上高の2%以上に相当する金額の取引がある取引先の業務執行者等
(2)当社グループが連結総資産の2%以上に相当する金額を借入れている金融機関の業務執行者等
4.弁護士、公認会計士、税理士等

2017/01/27 16:48

#4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源にかかわる配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成に採用している会計処理の方法と同一であります。

2017/01/27 16:48

#5 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、余資運用資金(現金及び預金)および長期投資資金(投資有価証券)であります。2017/01/27 16:48

#6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社名
巴物流㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社1社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。2017/01/27 16:48

#7 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに、平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備および構築物については、定額法によっております。
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。
(少額減価償却資産)
取得価額10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
(2) 無形固定資産
ソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2017/01/27 16:48

#8 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

2017/01/27 16:48

#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成に採用している会計処理の方法と同一であります。2017/01/27 16:48

#10 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2017/01/27 16:48

#11 引当金の計上基準

(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法

2017/01/27 16:48

#12 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保付資産および担保付債務
担保に供している資産および担保付債務は次のとおりであります。

2017/01/27 16:48

#13 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの

2017/01/27 16:48

#14 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:千円)

2017/01/27 16:48

#15 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2017/01/27 16:48

#16 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(未適用の会計基準等)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)
(1) 概要

2017/01/27 16:48

#17 減損損失に関する注記（連結）

当社は、原則として事業用資産については経営管理上の区分を基準としてグルーピングを行い、連結子会社は各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。また、処分予定資産および遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
アメリカの遠心分離機製造設備については、原油価格の下落が継続していることによるアメリカにおける油井関連市況の悪化に伴い、主として油井関連設備への販売を行っていた子会社が継続して営業損失を計上しているため、同子会社における固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額は、正味売却価額により評価しております。正味売却価額は不動産鑑定評価等に基づき算定しております。

2017/01/27 16:48

#18 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年10月31日)	当事業年度(平成28年10月31日)
(繰延税金資産)
退職給付信託	103,446千円	101,014千円

(注) 前事業年度および当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2017/01/27 16:48

#19 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年10月31日)	当連結会計年度(平成28年10月31日)
(繰延税金資産)
退職給付信託	103,446千円	101,014千円
その他有価証券評価差額金	△139,652千円	△118,474千円
退職給付に係る資産	△486,673千円	△381,358千円
固定資産圧縮積立金	△10,452千円	△9,440千円

(注) 前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2017/01/27 16:48

#20 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表関係)
前事業年度において、流動資産の「受取手形」に含めておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「受取手形」に表示していた3,339,098千円は、「受取手形」2,143,315千円、「電子記録債権」1,195,783千円として組替えております。

2017/01/27 16:48

#21 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 資産、負債および純資産の状況
当連結会計年度末の資産は、売上債権および退職給付に係る資産が減少した一方、現金及び預金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ450百万円(1.3%)増加し、34,792百万円となりました。
負債は、支払債務が減少した一方、未払法人税等および前受金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ477百万円(5.2%)増加し、9,618百万円となりました。

2017/01/27 16:48

#22 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

2017/01/27 16:48

#23 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
主として定率法による減価償却を実施しております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物付属設備を除く)並びに平成28 年4月1日以降に取得した建物付属設備および構築物については、定額法によっております。
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28 年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物付属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～18年
(少額減価償却資産)
取得価額10万円以上20万円未満の資産については、資産に計上し、3年間で均等償却する方法を採用しております。
② 無形固定資産
ソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2017/01/27 16:48

#24 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品
移動平均法に基づく原価法(ただし、一部特定のものについては個別法に基づく原価法)
製品および仕掛品
主として個別法に基づく原価法
原材料
主として移動平均法に基づく原価法
貯蔵品
最終仕入原価法
(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)2017/01/27 16:48

#25 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、余剰資金については安定性の高い短期の金融資産(元本確定)で運用し、また資金調達については、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座借越契約を締結しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク

2017/01/27 16:48

#26 関係会社に関する資産・負債の注記

※1 関係会社に対する資産および負債

2017/01/27 16:48

#27 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成27年10月31日)	当連結会計年度(平成28年10月31日)
純資産の部の合計額(千円)	25,200,484	25,173,903
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	25,200,484	25,173,903

2017/01/27 16:48