#1 役員の報酬等（連結）: 基本報酬(固定報酬)は、2017年1月27日開催の定時株主総会で決議された報酬枠である、取締役(監査等委員である者を除く。)の月額報酬2,000万円以内(決議日現在の支給対象人数10名)、および監査等委員である取締役の月額報酬500万円以内(決議日現在の支給対象人数4名)の範囲内で、役職、常勤・非常勤の別および上場会社全般の報酬水準等を勘案し、2020年1月30日および2020年6月12日開催の取締役会決議ならびに2020年1月30日および2020年6月12日に行われた監査等委員である取締役の協議によりそれぞれ決定しています。また、取締役は基本報酬の一部を当社役員持株会に拠出して自社株式を取得することについて協定を結び、取得した自社株式を在任中保有することによって株主価値との連動性を高めています。
賞与(業績連動報酬)は、継続的な連結経常利益の改善を図るため、取締役会が毎期の連結経常利益に基づき算出した係数を用いて支給総額案を決定し、当該期に係る定時株主総会の承認を受けています。なお、当期の賞与支給額は、2021年1月28日開催の定時株主総会決議により、取締役(監査等委員である取締役を除く。)分37,163,000円(支給対象人数3名)、監査等委員である取締役分20,373,000円(支給対象人数4名)、総額57,536,000円と決定されています。また、当期における連結経常利益の目標(公表値)は19億円であり、実績は22億94百万円となりました。
取締役(監査等委員である者を除く。)の賞与の個別配分額は、代表取締役が担当事業部門別の評価および取締役の個別評価を行い、取締役会決議により決定します。また、監査等委員である取締役の賞与の個別配分額は、監査等委員である取締役の協議により決定します。なお、取締役(監査等委員である者を除く。)の報酬等の額を決定するに当たっては、監査等委員会の意見を確認することとしています。当期の賞与の個別配分額は、2021年1月28日開催の取締役会決議および2021年1月28日に行われた監査等委員である取締役の協議により決定しております。
2021/01/28 16:22
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
当社は単に製商品の販売拡大を目指すのではなく、機械製造販売事業では特異な技術を必要とする製品の開発・販売を、また、化学工業製品販売事業では限られたマーケットにあっても特色がある専門知識を要する付加価値の高い商材の取扱を、夫々に心掛けており、これらを追求して行くに際しての経営目標として収益力の向上を第一に掲げています。またその上での具体的な経営指標としては、事業収益力の実態が端的に表れる経常利益およびEBITDA(税・利息支払・償却前利益)を最も重視しています。
(3)中長期的な会社の経営戦略
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度のわが国経済は、期初に消費増税等の影響から個人消費を中心に低迷し、その後新型コロナウィルス感染拡大の影響により下半期には大幅なマイナス成長となりました。足元では個人消費、輸出が増加に転じるなど持ち直しの動きが見え始めていますが、新型コロナウィルス感染拡大以前の水準までは回復しておりません。一方、海外においては中国経済が緩やかに回復し、米国経済、欧州経済に持ち直しの兆しが見えるものの、両地域においては新型コロナウィルス感染が再拡大しており楽観視できない状況にあります。
こうした情勢の下、当連結会計年度における売上高は、機械製造販売事業の販売が伸長したものの化学工業製品販売事業の販売が減少したため、前年度比5.2%減の39,218百万円となりました。利益面につきましては、化学工業製品販売事業が減収となったことを背景に営業利益は前年度比4.9%減の2,260百万円、経常利益が前年度比3.8%減の2,294百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度比2.3%減の1,532百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
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