なお、当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源にかかわる配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成に採用している会計処理の方法と同一であります。

2023/01/27 15:53

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、余資運用資金(現金及び預金)および長期投資資金(投資有価証券)であります。2023/01/27 15:53

#3 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産および負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略してあります。2023/01/27 15:53

#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社名
巴物流㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社1社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。2023/01/27 15:53

#5 事業等のリスク

(5) 取引先の信用リスク
当社グループは、多様な商取引により国内外の販売先に対して信用供与を行っており、信用リスクを負っております。当連結会計年度において、連結貸借対照表上に記載されている「受取手形、売掛金及び契約資産」・「電子記録債権」がそのリスクに晒されている代表的な資産です。これらの営業債権について回収期日管理を徹底するとともに、取引先ごとの販売限度額を設定し残高管理を行っており、その与信リスク低減のため、定期的または随時に取引先の信用状況を調査し、必要に応じて担保・保証・取引信用保険を利用した債権保全措置を講じております。しかしながら、取引先の信用状況の悪化や経営破綻等が発生した場合、貸倒引当金や貸倒損失の計上を通して、当社グループの業績および財政状態が影響を受ける可能性があります。
(6) 資材、外注コスト等の価格変動リスク

2023/01/27 15:53

#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の売上高は6,255,842千円、売上原価は6,254,701千円、営業利益は1,141千円それぞれ減少し、経常利益および税引前当期純利益は9,066千円それぞれ増加しております。なお、1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度から「契約負債」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る比較情報について新たな表示方法により組替を行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)

2023/01/27 15:53

#7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度の売上高は6,764,426千円、売上原価は6,763,285千円、営業利益は1,141千円それぞれ減少し、経常利益および税金等調整前当期純利益は9,066千円それぞれ増加しております。なお、1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度から「契約負債」に含めて表示しております。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額」に含めて表示し、「前受金の増減額」は、「契約負債の増減額」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)

2023/01/27 15:53

#8 会計方針に関する事項（連結）

4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券

2023/01/27 15:53

#9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報
(1) 契約資産および契約負債の残高等

		(単位:千円)
顧客との契約から生じた債権	14,973,746	16,422,175
契約資産	-	341,795
契約負債	308,942	291,848

契約資産は、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引において、認識した収益に係る未請求の対価に対する権利に関するものであります。なお、受領する対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権(売掛金、受取手形、電子記録債権)に振替えられます。

2023/01/27 15:53

#10 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）

※4 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権および契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報(1) 契約資産および契約負債の残高等」に記載しております。

2023/01/27 15:53

#11 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

2023/01/27 15:53

#12 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

2023/01/27 15:53

#13 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成に採用している会計処理の方法と同一であります。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて当連結会計年度の「機械製造販売」の売上高が20,581千円減少、セグメント利益が8,961千円増加し、「化学工業製品販売」の売上高が6,743,845千円、セグメント利益が10,102千円それぞれ減少しております。2023/01/27 15:53

#14 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保付資産および担保付債務
担保に供している資産および担保付債務は次のとおりであります。

2023/01/27 15:53

#15 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:千円)

2023/01/27 15:53

#16 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2023/01/27 15:53

#17 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※2 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

2023/01/27 15:53

#18 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

(1)当社グループとの間で双方いずれかの連結売上高の2%以上に相当する金額の取引がある取引先の業務執行者等
(2)当社グループが連結総資産の2%以上に相当する金額を借入れている金融機関の業務執行者等
4.弁護士、公認会計士、税理士等

2023/01/27 15:53

#19 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年10月31日)		当事業年度(2022年10月31日)
(繰延税金資産)
退職給付信託	119,656	千円	124,554	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2023/01/27 15:53

#20 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年10月31日)		当連結会計年度(2022年10月31日)
(繰延税金資産)
退職給付信託	119,656	千円	124,554	千円
その他有価証券評価差額金	△183,194	千円	△144,017	千円
退職給付に係る資産	△600,283	千円	△585,666	千円
固定資産圧縮積立金	△7,376	千円	-	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2023/01/27 15:53

#21 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② 財政状態の状況
当連結会計年度末の流動資産は、現金及び預金が減少した一方、商品及び製品が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ2,575百万円増加し35,980百万円となりました。固定資産は、差入保証金が増加した一方、投資有価証券が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ87百万円減少し9,762百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金ならびに賞与引当金が増加した一方、製品補償損失引当金、繰延税金負債および電子記録債務の減少等により、前連結会計年度末に比べ58百万円減少し11,354百万円となりました。

2023/01/27 15:53

#22 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

2023/01/27 15:53

#23 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
該当事項はありません。

2023/01/27 15:53

#24 追加情報、財務諸表（連結）

(請求済未出荷売上)
機械製造販売事業の売上において、製品、部品等の棚卸資産の販売は出荷基準により計上しております。
出荷基準以外に顧客からの要望により出荷によらず顧客の検収をもって計上(請求済未出荷売上)する場合があり、当事業年度における請求済未出荷売上計上額は530,510千円となっております。このうち182,050千円分については当事業年度末までに顧客に出荷しております。

2023/01/27 15:53

#25 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

2023/01/27 15:53

#26 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社1社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

2023/01/27 15:53

#27 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法に基づく原価法
2.棚卸資産の評価基準および評価方法
(1) 商品

2023/01/27 15:53

#28 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、余剰資金については安定性の高い短期の金融資産(元本確定)で運用し、また資金調達については、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座借越契約を締結しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク

2023/01/27 15:53

#29 関係会社に関する資産・負債の注記

※1 関係会社に対する資産および負債

2023/01/27 15:53

#30 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2021年10月31日)	当連結会計年度(2022年10月31日)
純資産の部の合計額(千円)	31,841,454	34,387,804
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	31,841,454	34,387,804

2023/01/27 15:53