賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年11月1日至 2022年10月31日)		当連結会計年度(自 2022年11月1日至 2023年10月31日)
福利厚生費	539,168	千円	603,988	千円
賞与引当金繰入額	926,677	千円	1,100,984	千円
役員賞与引当金繰入額	101,942	千円	108,208	千円
貸倒引当金繰入額	159	千円	658	千円

2024/01/30 15:23

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
商品
移動平均法に基づく原価法(ただし、一部特定のものについては個別法に基づく原価法)
製品および仕掛品
主として個別法に基づく原価法
原材料
主として移動平均法に基づく原価法
貯蔵品
最終仕入原価法
(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主として定率法による減価償却を実施しております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物付属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備および構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～18年
(少額減価償却資産)
取得価額10万円以上20万円未満の資産については、資産に計上し、3年間で均等償却する方法を採用しております。2024/01/30 15:23

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
役員退職慰労引当金	5,460	-	5,460	-
賞与引当金	1,394,299	1,662,128	1,394,299	1,662,128
役員賞与引当金	96,550	102,777	96,550	102,777
製品補償損失引当金	200,287	138,082	148,284	190,085

2024/01/30 15:23

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年10月31日)		当事業年度(2023年10月31日)
退職給付引当金	6,726	千円	8,242	千円
賞与引当金	426,934	千円	508,943	千円
製品補償損失引当金	61,327	千円	58,204	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2024/01/30 15:23

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年10月31日)		当連結会計年度(2023年10月31日)
退職給付に係る負債	24,239	千円	28,162	千円
賞与引当金	458,216	千円	545,205	千円
製品補償損失引当金	61,327	千円	58,204	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2024/01/30 15:23

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の流動資産は、商品及び製品が減少した一方、現金及び預金ならびに電子記録債権が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ3,049百万円増加し39,029百万円となりました。固定資産は、有形固定資産が減少した一方、退職給付に係る資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ215百万円増加し9,977百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金が減少した一方、賞与引当金および契約負債の増加などにより、前連結会計年度末に比べ819百万円増加し12,174百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ2,445百万円増加し36,832百万円となりました。

2024/01/30 15:23

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
2.棚卸資産の評価基準および評価方法
(1) 商品
移動平均法に基づく原価法(ただし、一部特定のものについては個別法に基づく原価法)2024/01/30 15:23