		温室効果ガス排出量
カテゴリー7	雇用者の通勤	297	311
カテゴリー8	リース資産(上流)	18	19
カテゴリー9	輸送、配送(下流)	425	300

*対象範囲:提出会社および国内連結子会社(巴機械サービス、巴マシナリー)
(注) 1.カテゴリー10、11、12は販売している製品が多岐にわたり、実態把握および合理的な推計が困難なため、対象外としております。

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源にかかわる配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成に採用している会計処理の方法と同一であります。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に余資運用資金(現金及び預金)および長期投資資金(投資有価証券)であります。2026/01/28 10:58

#4 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産および負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/01/28 10:58

#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社名
巴物流㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社1社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。2026/01/28 10:58

#6 事業等のリスク

(5) 取引先の信用リスク
当社グループは、多様な商取引により国内外の販売先に対して信用供与を行っており、信用リスクを負っております。当連結会計年度において、連結貸借対照表上に記載されている「受取手形、売掛金及び契約資産」・「電子記録債権」がそのリスクに晒されている代表的な資産です。これらの営業債権について回収期日管理を徹底するとともに、取引先ごとの販売限度額を設定し残高管理を行っており、その与信リスク低減のため、定期的または随時に取引先の信用状況を調査し、必要に応じて担保・保証・取引信用保険を利用した債権保全措置を講じております。しかしながら、取引先の信用状況の悪化や経営破綻等が発生した場合、貸倒引当金や貸倒損失の計上を通して、当社グループの業績および財政状態が影響を受ける可能性があります。
(6) 部品原材料調達に関するリスク

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#7 会計方針に関する事項（連結）

4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券

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#8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2023年11月1日至 2024年10月31日)
(1) 契約資産および契約負債の残高等

		(単位:千円)
売掛金	11,964,920	12,976,065
契約資産	390,108	257,396
契約負債	483,376	850,261

契約資産は、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引において、認識した収益に係る未請求の対価に対する権利に関するものであります。なお、受領する対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権(売掛金、受取手形、電子記録債権)に振替えられます。

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#9 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）

※2 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権および契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報(1) 契約資産および契約負債の残高等」に記載しております。

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#10 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

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#11 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

2026/01/28 10:58

#12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成に採用している会計処理の方法と同一であります。2026/01/28 10:58

#13 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:千円)

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#14 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#15 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものです。企業会計基準委員会のリースに関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、原資産に対する使用権が借手に移転するととらえることにより、借手において使用権資産とリース負債を計上する使用権モデルが採用されました。ただし、IFRS第16号の定めを全て取り入れるのではなく、主要な定めの内容のみ取り入れることにより簡素で利便性が高くなり、また、国際的な比較可能性を大きく損なわせない範囲で代替的な取扱いを定めることとされております。
(2) 適用予定日

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#16 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※2 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

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#17 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

(1)当社グループとの間で双方いずれかの連結売上高の2%以上に相当する金額の取引がある取引先の業務執行者等
(2)当社グループが連結総資産の2%以上に相当する金額を借入れている金融機関の業務執行者等
4.弁護士、公認会計士、税理士等

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#18 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年10月31日)		当事業年度(2025年10月31日)
(繰延税金資産)
退職給付信託	136,677	千円	148,549	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#19 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年10月31日)		当連結会計年度(2025年10月31日)
(繰延税金資産)
退職給付信託	136,677	千円	148,549	千円
その他有価証券評価差額金	△238,472	千円	△454,010	千円
退職給付に係る資産	△859,687	千円	△1,140,857	千円
固定資産権利変換益	△660,793	千円	△670,454	千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。

2026/01/28 10:58

#20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② 財政状態の状況
当連結会計年度末の流動資産は、商品及び製品が増加した一方、現金及び預金ならびに電子記録債権が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ483百万円減少し41,756百万円となりました。固定資産は、無形固定資産が減少した一方、有形固定資産および退職給付に係る資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ3,679百万円増加し14,629百万円となりました。
負債は、賞与引当金および繰延税金負債が増加した一方、支払手形及び買掛金ならびに電子記録債務が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ189百万円減少し13,648百万円となりました。

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#21 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

2026/01/28 10:58

#22 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

2026/01/28 10:58

#23 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

2026/01/28 10:58

#24 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社1社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

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#25 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法に基づく原価法
2.棚卸資産の評価基準および評価方法
(1) 商品

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#26 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、余剰資金については安定性の高い短期の金融資産(元本確定)で運用し、また資金調達については、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座借越契約を締結しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク

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#27 関係会社に関する資産・負債の注記

※1 関係会社に対する資産および負債

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#28 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2024年10月31日)	当連結会計年度(2025年10月31日)
純資産の部の合計額(千円)	39,351,302	42,737,093
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	39,351,302	42,737,093

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