賞与引当金
連結
- 2024年10月31日
- 20億3127万
- 2025年10月31日 +20.74%
- 24億5247万
個別
- 2024年10月31日
- 18億9977万
- 2025年10月31日 +21.62%
- 23億1044万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。2026/01/28 10:58
前連結会計年度(自 2023年11月1日至 2024年10月31日) 当連結会計年度(自 2024年11月1日至 2025年10月31日) 福利厚生費 653,520 千円 709,632 千円 賞与引当金繰入額 1,253,864 千円 1,562,450 千円 役員賞与引当金繰入額 131,115 千円 156,533 千円 貸倒引当金繰入額 39 千円 - 千円 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
商品
移動平均法に基づく原価法(ただし、一部特定のものについては個別法に基づく原価法)
製品および仕掛品
主として個別法に基づく原価法
原材料
主として移動平均法に基づく原価法
(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主として定率法による減価償却を実施しております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物付属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備および構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~50年
機械装置及び運搬具 2~18年
(少額減価償却資産)
取得価額10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。2026/01/28 10:58 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2026/01/28 10:58
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 23,678 - 15,316 8,362 賞与引当金 1,899,778 2,310,444 1,899,778 2,310,444 役員賞与引当金 122,435 145,632 122,435 145,632 製品補償損失引当金 386,569 297,253 248,160 435,662 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/01/28 10:58
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2024年10月31日) 当事業年度(2025年10月31日) 退職給付引当金 6,947 千円 7,628 千円 賞与引当金 581,712 千円 707,458 千円 製品補償損失引当金 118,367 千円 133,399 千円
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/01/28 10:58
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。前連結会計年度(2024年10月31日) 当連結会計年度(2025年10月31日) 退職給付に係る負債 27,430 千円 32,200 千円 賞与引当金 618,430 千円 749,970 千円 製品補償損失引当金 118,367 千円 133,399 千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末の流動資産は、商品及び製品が増加した一方、現金及び預金ならびに電子記録債権が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ483百万円減少し41,756百万円となりました。固定資産は、無形固定資産が減少した一方、有形固定資産および退職給付に係る資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ3,679百万円増加し14,629百万円となりました。2026/01/28 10:58
負債は、賞与引当金および繰延税金負債が増加した一方、支払手形及び買掛金ならびに電子記録債務が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ189百万円減少し13,648百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ3,385百万円増加し42,737百万円となりました。 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
2.棚卸資産の評価基準および評価方法
(1) 商品
移動平均法に基づく原価法(ただし、一部特定のものについては個別法に基づく原価法)2026/01/28 10:58