(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年10月31日)		当事業年度 (2021年10月31日)
(繰延税金資産)
退職給付信託	115,400	千円	119,656	千円
退職給付引当金	8,055	千円	5,528	千円
賞与引当金	338,727	千円	396,329	千円
製品補償損失引当金	72,392	千円	111,233	千円
投資有価証券評価損	14,001	千円	13,340	千円
役員退職慰労引当金	1,671	千円	1,671	千円
貸倒引当金	129,059	千円	109,713	千円
減損損失	25,050	千円	25,050	千円
未払事業税	21,123	千円	39,221	千円
関係会社株式評価損	127,991	千円	127,991	千円
棚卸資産評価損	63,335	千円	63,114	千円
その他	67,515	千円	62,375	千円
繰延税金資産小計	984,326	千円	1,075,228	千円
評価性引当額	△295,274	千円	△275,221	千円
繰延税金資産合計	689,051	千円	800,006	千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△124,060	千円	△183,194	千円
前払年金費用	△449,370	千円	△470,115	千円
固定資産圧縮積立金	△7,748	千円	△7,376	千円
固定資産権利変換益	△697,674	千円	△688,453	千円
繰延ヘッジ損益	691	千円	△3,436	千円
繰延税金負債合計	△1,278,161	千円	△1,352,576	千円
繰延税金負債の純額	△589,110	千円	△552,569	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年10月31日)		当事業年度 (2021年10月31日)
法定実効税率	30.62	%	-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.40	%	-	%
住民税均等割	0.54	%	-	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.81	%	-	%
役員賞与損金不算入額	0.64	%	-	%
評価性引当額	△0.13	%	-	%
その他	△0.11	%	-	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.15	%	-	%

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。