有価証券報告書-第92期(令和2年11月1日-令和3年10月31日)

【提出】
2022/01/28 16:16
【資料】
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【項目】
148項目

税効果会計関係

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(2020年10月31日)
当事業年度
(2021年10月31日)
(繰延税金資産)
退職給付信託115,400千円119,656千円
退職給付引当金8,055千円5,528千円
賞与引当金338,727千円396,329千円
製品補償損失引当金72,392千円111,233千円
投資有価証券評価損14,001千円13,340千円
役員退職慰労引当金1,671千円1,671千円
貸倒引当金129,059千円109,713千円
減損損失25,050千円25,050千円
未払事業税21,123千円39,221千円
関係会社株式評価損127,991千円127,991千円
棚卸資産評価損63,335千円63,114千円
その他67,515千円62,375千円
繰延税金資産小計984,326千円1,075,228千円
評価性引当額△295,274千円△275,221千円
繰延税金資産合計689,051千円800,006千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金△124,060千円△183,194千円
前払年金費用△449,370千円△470,115千円
固定資産圧縮積立金△7,748千円△7,376千円
固定資産権利変換益△697,674千円△688,453千円
繰延ヘッジ損益691千円△3,436千円
繰延税金負債合計△1,278,161千円△1,352,576千円
繰延税金負債の純額△589,110千円△552,569千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度
(2020年10月31日)
当事業年度
(2021年10月31日)
法定実効税率30.62%-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目0.40%-%
住民税均等割0.54%-%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△5.81%-%
役員賞与損金不算入額0.64%-%
評価性引当額△0.13%-%
その他△0.11%-%
税効果会計適用後の法人税等の負担率26.15%-%

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。