有価証券報告書-第54期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(1) 基本方針
当社は、株主価値の極大化を経営の最重要課題と位置付けており、その成果については、事業環境の変化に対し機動的かつ適切に対処できるよう企業体質の強化を図りつつ、株主の皆様への利益配分を図りたいと考えております。具体的には、業績に応じた成果配分を行うことを基本として年間の連結配当性向30%を目標とし、経営基盤の強化や将来の事業拡大を見据えた内部留保の充実等を総合的に勘案しつつ、継続して安定配当を行う方針であります。
毎事業年度における剰余金の配当の回数については、期末配当の年1回を基本的な方針としております。
剰余金の配当制度としては中間配当と期末配当があり、その決定機関は、中間配当につきましては取締役会、期末配当につきましては株主総会であります。
なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年8月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)
平成30年5月30日 定時株主総会	344	20

(2) 当期の配当金
当期の配当金につきましては、1株につき20円の配当といたしました。この結果、当期の連結配当性向は23.3%となりました。
(3) 内部留保について
当期の内部留保資金につきましては、将来の事業展開に向けての経営体質強化や事業領域拡大に向けた投資などに有効に活用してまいります。