固定資産

有報情報

#1 その他の特別利益の注記

※4 特別利益の「その他」の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
固定資産売却益	12,360千円	23,063千円
受取和解金	-	27,000

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#2 その他の特別損失の注記

※6 特別損失の「その他」の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
固定資産売却損	-千円	547千円
固定資産除却損	15,821	28,972
お別れの会関連費用	-	22,331

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

		(単位:千円)
持分法適用会社への投資額	198,422	-	198,422
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,317,666	164,760	1,482,426

(注)セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

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#4 事業等のリスク

⑥固定資産の減損処理に関するリスク
固定資産に対する減損会計の適用に伴い、不動産価格の変動や各生産設備等が属する事業や拠点の収益状況により、減損処理が必要となる場合があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦海外展開に伴うリスク

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#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	24,747千円
固定資産	11,034
資産合計	35,782

6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響額に重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

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#6 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
機械及び装置 5～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/06/25 10:36

#7 固定資産売却損の注記（連結）

※7 特別損失の「その他」に含まれる固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
機械装置及び運搬具	-	327
その他有形固定資産	-	81
その他無形固定資産	-	117
計	-	547

2015/06/25 10:36

#8 固定資産売却益の注記（連結）

※5 特別利益の「その他」に含まれる固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
土地	10,199	-
その他有形固定資産	365	48
ソフトウェア	77	-

2015/06/25 10:36

#9 固定資産除却損の注記（連結）

※8 特別損失の「その他」に含まれる固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
機械装置及び運搬具	7,723	10,091
その他有形固定資産	2,116	1,054
ソフトウェア	0	-
その他無形固定資産	-	1,936
計	15,821	28,972

2015/06/25 10:36

#10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

2015/06/25 10:36

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2015/06/25 10:36

#12 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

なお、当連結会計年度において、ADVANCED LASYS Co.,Ltd.はTOWA韓国株式会社と、後者を存続会社として合併したことに伴い、消滅しております。

流動資産	24,747千円
固定資産	11,034
のれん	73,113

2015/06/25 10:36

#13 業績等の概要

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、固定資産の購入及び借入金等の返済による資金の使用があったものの、営業活動による資金の獲得が26億12百万円あったこと等により、当連結会計年度末には、前連結会計年度末に比べ83百万円増加し、56億17百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)

2015/06/25 10:36

#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	48,335千円		76,379千円
固定資産-繰延税金資産	127,735		111,280
流動負債-繰延税金負債	59,820		62,640

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/25 10:36

#15 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「固定資産売却益」及び「固定資産除却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「固定資産売却益」に表示していた12,360千円及び「固定資産除却損」に表示していた15,821千円は、それぞれ「特別利益」の「その他」、「特別損失」の「その他」として組み替えております。

2015/06/25 10:36

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法によっております。
ただし、当社及び国内連結子会社については、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)について、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～10年
2)無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/06/25 10:36