固定資産

有報情報

#1 その他の特別利益の注記

※4 特別利益の「その他」の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
固定資産売却益	23,893千円	4,097千円
受取和解金	27,000	-

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#2 その他の特別損失の注記

※6 特別損失の「その他」の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
固定資産売却損	519千円	6千円
お別れの会関連費用	22,331	-

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

		(単位:千円)
持分法適用会社への投資額	222,777	-	222,777
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	909,871	385,888	1,295,759

(注)セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

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#4 事業等のリスク

⑥固定資産の減損処理に関するリスク
固定資産に対する減損会計の適用に伴い、不動産価格の変動や各生産設備等が属する事業や拠点の収益状況により、減損処理が必要となる場合があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦海外展開に伴うリスク

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#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

6.企業結合日に受け入れた資産の額並びにその主な内訳

固定資産	919,508千ウォン(97,927千円)
資産合計	919,508千ウォン(97,927千円)

(注)円貨額は、平成27年10月末日の為替相場による換算額です。
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

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#6 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
機械及び装置 5～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2016/06/28 11:07

#7 固定資産売却損の注記（連結）

※7 特別損失の「その他」に含まれる固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
機械装置及び運搬具	299	6
その他有形固定資産	80	-
その他無形固定資産	117	-
計	519	6

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#8 固定資産売却益の注記（連結）

※5 特別利益の「その他」に含まれる固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
機械装置及び運搬具	23,845千円	3,877千円
その他有形固定資産	48	99
建設仮勘定	-	120

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#9 固定資産除却損の注記（連結）

※8 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
機械装置及び運搬具	10,091	650
その他有形固定資産	1,018	2,283
その他無形固定資産	1,936	0
計	28,936	4,007

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#10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

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#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#12 業績等の概要

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、固定資産の購入及び借入金等の返済による資金の使用があったものの、営業活動による資金の獲得が32億54百万円あったこと等により、当連結会計年度末には、前連結会計年度末に比べ4億10百万円増加し、60億27百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)

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#13 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

当連結会計年度において、TOWA韓国株式会社がSEMES Co.,Ltd.のモールディング事業の譲受けを行ったことに伴い増加した資産の内訳並びに事業譲受による支出は次のとおりであります。

固定資産	97,927千円
のれん	189,622
取得価額	287,550
為替換算差額	△5,670
事業譲受による支出	281,880

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#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	76,379千円		52,016千円
固定資産-繰延税金資産	111,280		103,365
流動負債-繰延税金負債	62,640		67,228

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#15 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(損益計算書)
前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「固定資産賃貸料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた107,506千円は、「固定資産賃貸料」16,738千円、「雑収入」90,767千円として組み替えております。

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#16 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「固定資産除却損」28,936千円、「その他」22,850千円として組み替えております。

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#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法によっております。
ただし、当社及び国内連結子会社については、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)について、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～10年
2)無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2016/06/28 11:07