法人税等

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)		当事業年度(2022年3月31日)
その他	-		0.07
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		25.95

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2022/06/28 10:50

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(※4)税務上の繰越欠損金155,180千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産9,259千円を計上しております。この繰延税金資産9,259千円は、主としてTOWA半導体設備(南通)有限公司で2021年3月期に発生したもの及び、TOWAレーザーフロント株式会社で2014年3月期に発生したものであり、半導体製造装置事業及びレーザ加工装置事業の将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。

2022/06/28 10:50

#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

課税所得の見積りの際に使用した将来事業計画は、販売戦略を考慮して見積られた将来の売上予測や過去実績を踏まえた営業利益率に基づいております。
当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。
(固定資産の減損)

2022/06/28 10:50

#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(*1) 現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

2022/06/28 10:50