有価証券報告書-第47期(2024/04/01-2025/03/31)

(1)連結会社の状況

	2025年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
半導体製造装置事業	1,906	(115)
メディカルデバイス事業	87	(67)
レーザ加工装置事業	106	(3)
合計	2,099	(185)

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、( )内に年間の平均人員数を外数で記載しております。
2.従来「ファインプラスチック成形品事業」としていた報告セグメントの名称を「メディカルデバイス事業」に変更しております。
(2)提出会社の状況

				2025年3月31日現在
従業員数(人)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
681	(76)	39.5	11.3	7,260,031

(注)1.従業員数は、すべて半導体製造装置事業に従事しているものであります。
2.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、( )内に年間の平均人員数を外数で記載しております。
3.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社グループの労働組合は、TOWA労働組合と称し、所属上部団体はありません。
なお、労使関係は安定しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社

当事業年度					補足説明
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1	男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1
		全労働者	うち正規雇用労働者	うちパート・有期労働者
3.4	100.0	72.3	77.4	28.7	(注)5

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
3.提出会社の状況を記載しております。
4.連結子会社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表を行っていないため、記載を省略しております。
5.女性活躍の指標の一つである男女の賃金の差異において、当社における正規雇用労働者の賃金の差異は、77.4%となっておりますが、これは、日本企業における勤続年数の長い社員の給与が高くなることによる影響とその年代における男性比率の高さによる影響と考えております。
当社の賃金体系は、同じ役割・能力であれば男女で賃金の差は設けておりません。なお、当社の正規雇用労働者に係る基本給(時間外手当や通勤手当等を除く固定給)の年代別差異は、下表の通りとなります。
また、パート・有期労働者の賃金の差異は、28.7%となっておりますが、パート・有期労働者の内数につきましては、下表のパート・有期労働者の内訳の通りとなっており、再雇用有期労働者の処遇については、2022年2月28日に「新たな再雇用制度の創設」を公表しております通り、定年後も同水準で働き続けられる制度を創設し、処遇を大幅に改善した事による差が大きく影響していると考えております。
⦅正規雇用労働者に係る基本給(時間外手当や通勤手当等を除く固定給)の年代別差異⦆

項 目	当事業年度
正規雇用労働者	84.3%
50歳以上	80.6%
40歳〜49歳	88.8%
30歳〜39歳	94.3%
29歳以下	99.1%

⦅パート・有期労働者の内訳⦆ 2025年3月31日現在

項 目	女性社員数(人)	男性社員数(人)
嘱託社員	1(0)	47(32)
契約社員	12(0)	5(0)
合計	13(0)	52(32)

(注)( )内は、再雇用有期労働者数を記載しております。