有価証券報告書-第43期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は投資株式を、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する純投資目的の投資株式と純投資目的以外の目的で保有する投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
持続的な成長と中長期的な成長を図るため、業務提携、資金調達、取引拡大など経営戦略の一環として、必要と判断する企業の株式を保有することがあります。保有する株式については、保有目的が適切か、保有にともなう便益やリスクが資本コストに見合っているか等を検証するとともに、検証結果を踏まえ、取締役会で保有継続の可否等について判断いたします。
上記の検証を個別銘柄毎に行い取締役会で検討した結果、保有意義が十分ではないと判断した銘柄については、売却を検討いたします。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(千円)
非上場株式	2	28,245
非上場株式以外の株式	8	3,827,616

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却 価額の合計額(千円)
非上場株式	-	-
非上場株式以外の株式	5	15,601

c.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (千円)	貸借対照表計上額 (千円)
株式会社SCREENホールディングス	132,200	132,200	(保有目的)地元企業としての関係維持を目的として保有しております。 (定量的な保有効果) (注)1	有
	1,287,628	528,800
テルモ株式会社	280,000	280,000	(保有目的)取引関係の円滑化、深耕を目的として保有しております。 (定量的な保有効果) (注)1	有
	1,119,720	1,041,600
株式会社堀場製作所	99,000	99,000	(保有目的)地元企業としての関係維持を目的として保有しております。 (定量的な保有効果) (注)1	有
	691,020	532,620
株式会社松風	120,000	120,000	(保有目的)地元企業としての関係維持を目的として保有しております。 (定量的な保有効果) (注)1	無
	238,080	211,320
株式会社京都銀行	23,920	23,920	(保有目的)取引関係の維持、円滑化を目的として保有しております。 (定量的な保有効果) (注)1	有
	162,895	82,284
ニチコン株式会社	123,300	123,396	(保有目的)取引関係の円滑化、深耕を目的として保有しております。 (定量的な保有効果) (注)1 2020年6月に取引先持株会を退会しております。なお、退会に伴い端株を売却いたしました。	無
	138,219	83,416
株式会社たけびし	66,000	66,000	(保有目的)地元企業としての関係維持を目的として保有しております。 (定量的な保有効果) (注)1	有
	99,330	87,186
星和電機株式会社	148,000	148,000	(保有目的)地元企業としての関係維持を目的として保有しております。 (定量的な保有効果) (注)1	有
	90,724	79,772
株式会社みずほフィナンシャルグループ	-	50,000	取引関係の維持、円滑化を目的として保有しておりましたが、当事業年度に売却いたしました。	無 (注)2
	-	6,180
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ	-	11,000	取引関係の維持、円滑化を目的として保有しておりましたが、当事業年度に売却いたしました。	無 (注)2
	-	4,433
株式会社ニコン	-	2,956	取引関係の円滑化、深耕を目的として保有しておりましたが、当事業年度に売却いたしました。	無
	-	2,950
沖電気工業株式会社	-	1,500	取引関係の円滑化、深耕を目的として保有しておりましたが、当事業年度に売却いたしました。	無
	-	1,521

(注)1.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、期末時点を基準として個別銘柄毎に保有目的が適切か、保有にともなう便益やリスクが資本コストに見合っているか等を総合的に判断し保有の合理性を検証しております。検証結果に基づき取締役会において検討した結果、全ての銘柄について保有の合理性があることを確認いたしました。
2.保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。