有価証券報告書-第46期(2023/04/01-2024/03/31)
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は投資株式を、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する純投資目的の投資株式と純投資目的以外の目的で保有する投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
持続的な成長と中長期的な成長を図るため、業務提携、資金調達、取引拡大など経営戦略の一環として、必要と判断する企業の株式を保有することがあります。保有する株式については、保有目的が適切か、保有にともなう便益やリスクが資本コストに見合っているか等を検証するとともに、検証結果を踏まえ、取締役会で保有継続の可否等について判断いたします。
上記の検証を個別銘柄毎に行い取締役会で検討した結果、保有意義が十分ではないと判断した銘柄については、売却を検討いたします。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
c.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
(注)1.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、期末時点を基準として個別銘柄毎に保有目的が適切か、保有にともなう便益やリスクが資本コストに見合っているか等を総合的に判断し保有の合理性を検証しております。検証結果に基づき取締役会において検討した結果、全ての銘柄について保有の合理性があることを確認いたしました。
2.株式会社京都銀行は2023年10月2日付で持株会社に移行し、株式会社京都フィナンシャルグループに商号変更をしております。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は投資株式を、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する純投資目的の投資株式と純投資目的以外の目的で保有する投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
持続的な成長と中長期的な成長を図るため、業務提携、資金調達、取引拡大など経営戦略の一環として、必要と判断する企業の株式を保有することがあります。保有する株式については、保有目的が適切か、保有にともなう便益やリスクが資本コストに見合っているか等を検証するとともに、検証結果を踏まえ、取締役会で保有継続の可否等について判断いたします。
上記の検証を個別銘柄毎に行い取締役会で検討した結果、保有意義が十分ではないと判断した銘柄については、売却を検討いたします。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(千円) | |
| 非上場株式 | 2 | 15,459 |
| 非上場株式以外の株式 | 7 | 9,229,244 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
c.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (千円) | 貸借対照表計上額 (千円) | |||
| 株式会社SCREENホールディングス | 264,400 | 132,200 | (保有目的)地元企業としての関係維持を目的として保有しております。 (定量的な保有効果) (注1) 2023年9月30日を基準日として普通株式を1株につき、2株の割合で株式分割しております。 | 有 |
| 5,278,746 | 1,540,130 | |||
| 株式会社堀場製作所 | 99,000 | 99,000 | (保有目的)地元企業としての関係維持を目的として保有しております。 (定量的な保有効果) (注1) | 有 |
| 1,586,970 | 783,090 | |||
| テルモ株式会社 | 560,000 | 280,000 | (保有目的)ファインプラスチック成形品事業における主要な顧客であり、営業上の取引関係の円滑化、深耕を目的として保有しております。 (定量的な保有効果) (注1) 2024年3月31日を基準日として普通株式を1株につき、2株の割合で株式分割しております。 | 有 |
| 1,528,240 | 1,000,720 | |||
| 株式会社松風 | 120,000 | 120,000 | (保有目的)地元企業としての関係維持を目的として保有しております。 (定量的な保有効果) (注1) | 無 |
| 352,560 | 243,480 | |||
| 株式会社京都フィナンシャルグループ(注2) | 95,680 | 23,920 | (保有目的)資金借入等の銀行取引を行う主要な取引金融機関であり、資金調達等の円滑化を目的として保有しております。 (定量的な保有効果) (注1) 2023年12月31日を基準日として普通株式を1株につき、4株の割合で株式分割しております。 | 有 |
| 264,172 | 149,500 | |||
| 株式会社たけびし | 66,000 | 66,000 | (保有目的)地元企業としての関係維持を目的として保有しております。 (定量的な保有効果) (注1) | 有 |
| 134,640 | 114,642 | |||
| 星和電機株式会社 | 148,000 | 148,000 | (保有目的)地元企業としての関係維持を目的として保有しております。 (定量的な保有効果) (注1) | 有 |
| 83,916 | 69,856 |
(注)1.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、期末時点を基準として個別銘柄毎に保有目的が適切か、保有にともなう便益やリスクが資本コストに見合っているか等を総合的に判断し保有の合理性を検証しております。検証結果に基づき取締役会において検討した結果、全ての銘柄について保有の合理性があることを確認いたしました。
2.株式会社京都銀行は2023年10月2日付で持株会社に移行し、株式会社京都フィナンシャルグループに商号変更をしております。