- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
2023/03/23 14:30- #2 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2023/03/23 14:30- #3 事業等のリスク
(1)官公庁への依存について
当社グループは、受注高及び売上高の官公庁依存度が高い水準になっており、公共投資予算の抑制や公共工事コストの縮減策によって、当社グループの受注状況及び損益が影響を受ける可能性があります。
当社グループでは、オゾン・省エネ・脱臭・水処理・水産などの「環境関連」分野における技術開発力及び新製品開発力の強化により積極的な民需の開拓を行い、民間からの安定した受注及び収益の向上に努める方針であります。なお、現状では当該リスクが顕在化する可能性は低く、顕在化の時期は特定できません。
2023/03/23 14:30- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は251百万円増加し、売上原価は181百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ70百万円増加しております。また、当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、繰越利益剰余金の当期首残高は86百万円増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法による組替えは行っておりません。
2023/03/23 14:30- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は268百万円増加し、売上原価は197百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ71百万円増加しております。また、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の当期首残高は95百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。
2023/03/23 14:30- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、セグメント利益の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高は、「環境関連 (メーカー事業)」が116百万円、「水処理関連 (エンジニアリング事業)」が67百万円、「風水力冷熱機器等関連 (商社事業)」が84百万円それぞれ増加しております。また、当連結会計年度のセグメント利益は、「環境関連 (メーカー事業)」が49百万円、「水処理関連 (エンジニアリング事業)」が3百万円、「風水力冷熱機器等関連 (商社事業)」が18百万円それぞれ増加しております。2023/03/23 14:30 - #7 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
本邦以外の売上高は連結損益計算書の売上高に占める割合が10%未満であるため、記載を省略しております。2023/03/23 14:30 - #8 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
(1) 次のいずれかに該当する企業等の業務執行者
① 当社グループの連結売上高の2%を超える売上を行った主要な得意先企業
② 調達先企業の連結売上高の2%を超える調達を行った主要な調達先企業
2023/03/23 14:30- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(単位:百万円)
| 2021年12月期実績 | 2022年12月期実績 | 2024年12月期計画 |
| 売上高 | 32,485 | 30,229 | 38,000 |
| 売上総利益 | 10,489 | 9,282 | 11,400 |
d. 基本方針
・新事業の創出、新製品開発の加速
2023/03/23 14:30- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
コンプライアンスの徹底を図るとともに、経営の透明性と効率性を高め、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図る。
これらの活動の結果、当連結会計年度の受注高は34,643百万円(前年同期比1.1%減)、売上高は30,229百万円(前年同期比6.9%減)、営業利益は2,756百万円(前年同期比30.8%減)、経常利益は2,929百万円(前年同期比28.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,169百万円(前年同期比31.3%減)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日) 等を当連結会計年度の期首より適用しており、当連結会計年度の売上高は268百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ71百万円増加しております。詳細については、「第5経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」をご参照ください。
2023/03/23 14:30- #11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
1.関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) | 当事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 37百万円 | 54百万円 |
| 仕入高 | 137 | 213 |
2023/03/23 14:30- #12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して掲記しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は「(セグメント情報等)」に記載しております。
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