固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2019/12/23 15:31

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6年～60年
機械及び装置 4年～17年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)、市販販売用のソフトウエアについては市場における見込有効期間(3年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/12/23 15:31

#3 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)	当連結会計年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
工具、器具及び備品	0千円	0千円

2019/12/23 15:31

#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/12/23 15:31

#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※4 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2018年9月30日)	当連結会計年度(2019年9月30日)
有形固定資産の減価償却累計額	3,826,657千円	3,972,168千円

2019/12/23 15:31

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/12/23 15:31

#7 減損損失に関する注記（連結）

(2)減損損失の認識に至った経緯
収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3)回収可能価額の算定方法

2019/12/23 15:31

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年9月30日)		当事業年度(2019年9月30日)
資産除去債務に対応する除去費用	2,087	1,991
固定資産圧縮積立金	20,527	19,135
特別償却準備金	8,668	4,301

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/12/23 15:31

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年9月30日)		当連結会計年度(2019年9月30日)
資産除去債務に対応する除去費用	2,087		1,991
固定資産圧縮積立金	20,527		19,135
特別償却準備金	8,668		4,301

(注)1.評価性引当額が69,862千円減少しております。この減少の主な内容は、前期末において繰延税金資産を計上していなかった関係会社株式の評価損否認75,934千円(法定実効税率を乗じた額)について、2019年11月29日に同社株式を売却することに基づいて当期末に繰延税金資産を計上したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2019/12/23 15:31

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べて355百万円減少し、5,549百万円(前連結会計年度末は5,904百万円)となりました。主な内訳は現金及び預金1,861百万円、受取手形及び売掛金1,971百万円であります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて150百万円増加し、2,931百万円(前連結会計年度末は2,780百万円)となりました。主な内訳は建物及び構築物が1,200百万円、土地781百万円、投資有価証券255百万円であります。
(負債)

2019/12/23 15:31

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

2019/12/23 15:31

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2019/12/23 15:31

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 6年～60年
機械装置及び運搬具 4年～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)、市場販売用のソフトウエアについては市場における見込有効期間(3年)に基づいております。
③ リース資産
・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/12/23 15:31

#14 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社は、株式会社エムテーシーであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

		(単位:千円)
流動資産合計	106,766	485,207
固定資産合計	202,514	196,806

2019/12/23 15:31