- 6338
- 2026/08/28
- 時価
- 90億円
- PER 予
- 26.71倍
- 2010年以降
- 赤字-42.54倍
(2010-2025年) - PBR
- 0.9倍
- 2010年以降
- 0.21-6.51倍
(2010-2025年) - 配当 予
- 2.42%
- ROE 予
- 3.35%
- ROA 予
- 2.15%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
繰延税金資産
連結
- 2021年9月30日
- 2億3115万
- 2022年9月30日 +30.06%
- 3億64万
個別
- 2021年9月30日
- 2億6896万
- 2022年9月30日 +21.8%
- 3億2758万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (注)1.セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金、投資有価証券及び繰延税金資産等であります。2022/12/26 15:39
2.セグメント利益又は損失の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金、投資有価証券及び繰延税金資産等であります。2022/12/26 15:39
- #3 事業等のリスク
- 新型コロナの影響につきましては、今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、各地域での感染拡大の収束、経済活動再開に伴い当社グループの需要は徐々に回復していくものと想定しております。2022/12/26 15:39
こうした状況も踏まえ、当社グループの業績への影響は限定的なものに留まるといった仮定のもと、当連結会計年度において、固定資産の減損会計の適用及び繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2022/12/26 15:39
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(表示方法の変更)前事業年度(2021年9月30日) 当事業年度(2022年9月30日) 繰延税金資産 棚卸資産評価損否認 114,696千円 118,388千円 繰延税金負債合計 34,467 25,311 繰延税金資産の純額 268,964 327,587 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2022/12/26 15:39
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(表示方法の変更)前連結会計年度(2021年9月30日) 当連結会計年度(2022年9月30日) 繰延税金資産 棚卸資産評価損否認 114,696千円 118,388千円 繰延税金負債合計 34,467 25,311 繰延税金資産の純額 231,159 300,643 - #6 追加情報、連結財務諸表(連結)
- 新型コロナの影響につきましては、今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、各地域での感染拡大の収束、経済活動再開に伴い当社グループの需要は徐々に回復していくものと想定しております。2022/12/26 15:39
こうした状況も踏まえ、当社の業績への影響は限定的なものに留まるといった仮定のもと、当連結会計年度において、固定資産の減損会計の適用及び繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。 - #7 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度末において、繰延税金資産 327,587千円(前事業年度末 268,964千円)を貸借対照表に計上しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2022/12/26 15:39 - #8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度末において、繰延税金資産 300,643千円(前連結会計年度末 231,159千円)を連結貸借対照表に計上しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
将来の利益計画により見積もられた課税所得に基づき、繰延税金資産を計上しております。
② 主要な仮定
新型コロナの影響に関して、当連結会計年度における繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りに重要な影響を与えるものではありませんでした。新型コロナの収束時期は依然不透明な状況にあり、今後の当社グループにおける業績への影響を見通すことは困難でありますが、現時点では、当連結会計年度と同様に重要な影響はないと仮定し、会計上の見積りを行っております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。2022/12/26 15:39