- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2024/12/23 15:32- #2 事業等のリスク
当社グループが事業を遂行していく上で上記のリスク以外に、世界各地域における経済環境、自然災害、戦争・テロ、感染症、法令の改正や政府の規制、購入品の価格高騰、重要な人材の喪失等の影響を受けることが想定され、場合によっては当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
こうした状況も踏まえ、当社グループの業績への影響は限定的なものに留まるといった仮定のもと、当連結会計年度において、固定資産の減損会計の適用及び繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。
2024/12/23 15:32- #3 会計方針に関する事項（連結）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
2024/12/23 15:32- #4 固定資産除却損の注記（連結）
- 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2022年10月1日
至 2023年9月30日) | 当連結会計年度
(自 2023年10月1日
至 2024年9月30日) |
| 建物及び構築物 | 278千円 | -千円 |
| 機械及び装置 | 311 | - |
| 工具、器具及び備品 | 316 | - |
| 計 | 906 | - |
2024/12/23 15:32 - #5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/12/23 15:32 - #6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※3 有形
固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(2023年9月30日) | 当連結会計年度(2024年9月30日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 4,213,490千円 | 4,370,170千円 |
- #7 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2024/12/23 15:32- #8 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2023年9月30日) | | 当事業年度(2024年9月30日) |
| 資産除去債務に対応する除去費用 | 1,636 | 1,552 |
| 固定資産圧縮積立金 | 14,616 | 13,535 |
| 繰延税金負債合計 | 36,870 | 47,694 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2023年9月30日) | | 当連結会計年度(2024年9月30日) |
| 資産除去債務に対応する除去費用 | 1,636 | | 1,552 |
| 固定資産圧縮積立金 | 14,616 | | 13,535 |
| 繰延税金負債合計 | 36,870 | | 47,694 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて101百万円減少し、14,790百万円(前連結会計年度末は14,892百万円)となりました。主な内訳は現金及び預金6,274百万円、受取手形、売掛金及び契約資産3,135百万円、原材料及び貯蔵品3,238百万円であります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて494百万円減少し、2,654百万円(前連結会計年度末は3,149百万円)となりました。主な内訳は建物及び構築物が878百万円、機械装置及び運搬具207百万円、土地782百万円、投資有価証券207百万円であります。
(負債)
2024/12/23 15:32- #11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.連結会計年度末の時価は、土地については固定資産税評価額をもとに算出した公示価格相当額により評価したものであります。
2024/12/23 15:32- #12 重要な会計方針、財務諸表（連結）
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2024/12/23 15:32
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
