売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	1,736,566	3,846,627	5,927,429	8,102,822
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)	127,531	147,433	212,436	269,844

2017/12/22 12:59

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告セグメントといたしました「製鋼事業」は、このうちの外販品の製造販売について集計したもので、当社グループ製バルブ製品用の鋳鋼部材の製造につきましては、「バルブ事業」として集計しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と同一であります。

2017/12/22 12:59

#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
三菱商事パワーシステムズ株式会社	2,075,822	バルブ事業
三菱商事株式会社	1,397,898	バルブ事業
西華産業株式会社	909,795	バルブ事業

2017/12/22 12:59

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失の数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2017/12/22 12:59

#5 業績等の概要

このような状況下、当連結会計年度におきましては、九州電力川内原発の再稼働後最初の定期検査工事、関西電力高浜原発3・4号機向け定期検査工事及び再稼働前点検工事、九州電力玄海原発3・4号機向け再稼働準備工事(3号機は来春再稼働予定、4号機は再稼働時期未定)を中心とした原発案件に加え、火力発電所のバルブ保守・補修需要に由来する、取替用バルブ・部品の製造及びメンテナンス工事等のバルブ事業を中心に、製鋼事業、除染事業の更なる拡大を図ることで、当連結会計年度業績予想値と中期経営計画のマイルストーン達成に向け全力で取り組んでまいりました。
しかし、原発の再稼働が実現してきたことで、再稼働準備等の特需的な案件は徐々に減少し、火力発電所向けも、先進超々臨界圧火力発電の建設計画減速等々で大型案件が乏しくなると共に全体的な案件数も減少気味であったことなどから、当連結会計年度の売上高は81億2百万円(前年同期比4.9%減)に留まりました。
採算面においても、収益が伸び悩む中にあって、当連結会計年度及び今後の工場操業度維持等のための不採算案件受注で、新たな受注損失引当金を計上するなど非常に厳しい状況となりましたが、原発関連とメンテナンス関連の案件で相応に限界利益を確保できたことに加え、固定費の圧縮や工場操業が安定的に推移したことなどを要因に、営業利益2億43百万円(前年同期比1.6%減)、経常利益2億87百万円(同2.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益1億84百万円(同20.6%減)と、前年同期比4.9%の減収ながら、営業利益、経常利益共にほぼ前年並みとすることができました。

2017/12/22 12:59

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

このように当社グループは日本の原発の発展とともに歩んでまいりました。よって原発に対する企業責任、つまり原発用機器製造納入事業者としての責任と使命は今後も何があっても果たしていくことを基本的な会社方針としております。しかし昨今の原発を取り巻く状況は当社グループにとって非常に厳しいものとなっています。特に司法判断により原発が再稼働できない、或いは運転を停止する状況には強い危機感を抱かざるを得ません。
いわゆる3.11による東京電力福島第一原発事故以降、当社は売上高を20%以上減らしています。そして、見込み生産や定期保守契約などを伴わない個別受注型の事業形態は、その時々の受注の状況により生じるたな卸資産の増減に業績を左右され、労働集約的に行われるこれら生産・サービス提供では原価に占める固定費の割合が大きいことから収益増減による利益感応度が高く、なかなか業績の安定化を実現できない状況です。
当社グループは予てより特定の事業分野への過度の依存をリスクとして認識し開示してまいりましたが、全く想定外の事態によりこれが顕在化し、昨今の厳しい状況に陥ることとなりました。二度と同じ轍は踏まないことを肝に銘じながら、しかし原発関連企業として責任を全うするために何が必要か、何をすべきかを考え、昨年9月に中期経営計画を公表し、本年11月に見直しを実施し改定版を公表しております。

2017/12/22 12:59

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 経営成績
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べ4億17百万円減少し、81億2百万円(前年同期比4.9%減)となりました。この主な減収要因は、前連結会計年度と比べ原子力発電所の再稼働が実現したことで再稼働準備等の案件などが減少したことによるものであります。

2017/12/22 12:59

#8 配当政策（連結）

当期の連結業績は、前期に比して売上は減収、利益は横ばいとなりましたが、原発の定期検査工事売上計上等で採算性が改善するなどした結果、3期連続の黒字とすることができました。
しかし経営環境そのものは依然、原子力・火力発電ともに不確実性を有し、来期の連結業績想定は、売上高78億50百万円、営業利益50百万円に留まっています。まだまだ多くの不確定要因が潜在し、その達成も決して楽観視できない状況であることから、到底、継続的且つ安定性の高い経営環境が整ったとは言い難い状況です。
引き続き、攻めの営業活動で収益拡大を目指すとともに、株式会社キッツとの業務提携を重要施策として推進することで、業容拡大と業績の安定化に全力で取り組んでまいります。

2017/12/22 12:59