固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) 減価償却費の調整額18,359千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額14,380千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る
資本的支出であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△653,521千円は、セグメント間取引消去7,200千円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△660,721千円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
(2) セグメント資産の調整額4,724,665千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。
(3) 減価償却費の調整額17,732千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11,270千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る
資本的支出であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却費が含まれております。2017/12/22 12:59

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
(ア)有形固定資産
主としてホストコンピュータ及びコンピュータ端末機器であります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物 28年～45年
機械及び装置 4年～12年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法によっております。2017/12/22 12:59

#5 固定資産処分損の注記

※5.固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。
(有形固定資産の除却によるもの)

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)		当連結会計年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
機械装置及び運搬具	6,590千円		964千円
その他(工具、器具及び備品)	364		-
計	6,955		964

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#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1.有形固定資産の減価償却累計額

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#9 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
工場空調既存設備の更新、基幹システムの高度化などの固定資産の取得を中心に2億78百万円のキャッシュ・アウト(前年同期は94百万円のキャッシュ・アウト)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年9月30日)		当事業年度(平成29年9月30日)
関係会社株式	50,238		50,238
有形固定資産	169,182		159,959
たな卸資産	173,913		163,786

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年9月30日)		当連結会計年度(平成29年9月30日)
投資有価証券	2,941		2,941
有形固定資産	186,336		173,258
たな卸資産	174,037		163,912

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/12/22 12:59

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産の部)
当連結会計年度末の資産の部の合計額は107億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ0.6%の減少となりました。流動資産では、売上債権の減少などにより、前連結会計年度末に比して4.6%減少し、83億25百万円となりました。また、固定資産では工場空調機器の更新などにより建物及び構築物、その他株価の上昇に伴い投資有価証券などが増加したことにより、前連結会計年度末に比べ16.5%増加し、24億5百万円となりました。
(負債の部)

2017/12/22 12:59

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
在外連結子会社1社を除き定率法によっており、在外連結子会社1社は定額法によっております。
ただし、定率法償却を行っている会社においても平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 28年～45年
機械装置及び運搬具 4年～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法によっております。2017/12/22 12:59