有価証券報告書-第53期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与等	41,570千円		66,246千円
未払事業税等	17,452 〃		30,505 〃
未払金	1,860 〃		2,668 〃
棚卸資産	10,686 〃		8,480 〃
退職給付引当金	206,454 〃		211,434 〃
繰延資産	1,227 〃		1,579 〃
一括償却資産	833 〃		2,582 〃
長期未払金	44,185 〃		13,919 〃
役員株式給付引当金	57,519 〃		50,345 〃
減損損失	80,351 〃		77,782 〃
税務上の繰越欠損金	12,553 〃		― 〃
その他	11,003 〃		15,789 〃
繰延税金資産小計	485,697千円		481,333千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	― 〃		― 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△404,007 〃		△373,349 〃
評価性引当額小計	△404,007 〃		△373,349 〃
繰延税金資産合計	81,689千円		107,983千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△6,847千円		△8,998千円
その他	△3,006 〃		△3,583 〃
繰延税金負債合計	△9,853 〃		△12,581 〃
繰延税金資産の純額	71,836千円		95,402千円
繰延税金負債の純額	― 千円		― 千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
評価性引当額	△1.9%		△1.3%
外国税額等	3.4%		1.1%
住民税均等割等	0.3%		0.2%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0%		0.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△18.2%		△12.9%
税額控除	△0.9%		△2.6%
その他	△0.2%		0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.0%		15.2%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)及びその他有価証券評価差額金に与える影響額は軽微であり、法人税等調整額に与える影響額はありません。