有価証券報告書-第45期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払賞与等	30,654千円		38,654千円
未払事業税等	12,802 〃		15,391 〃
未払金	4,688 〃		2,483 〃
たな卸資産	19,786 〃		17,997 〃
その他	3,258 〃		― 〃
繰延税金資産(流動)小計	71,189千円		74,527千円
評価性引当金	△71,174 〃		△74,527 〃
繰延税金資産(流動)合計	14千円		― 千円
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	137,592千円		142,325千円
繰延資産	10,850 〃		2,837 〃
一括償却資産	533 〃		916 〃
長期未払金	44,337 〃		44,246 〃
子会社株式評価損	32,354 〃		― 〃
減損損失	123,975 〃		114,999 〃
繰越欠損金	1,064,325 〃		1,101,562 〃
その他	1,077 〃		607 〃
繰延税金資産(固定)小計	1,415,046千円		1,407,495千円
評価性引当金	△1,415,046 〃		△1,407,495 〃
繰延税金資産(固定)合計	― 千円		― 千円
繰延税金負債(流動)
その他	― 千円		△1千円
繰延税金負債(流動)合計	― 千円		△1千円
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△561千円		△1,866千円
繰延税金負債(固定)合計	△561 〃		△1,866 〃
繰延税金資産の純額(流動)	14千円		― 千円
繰延税金負債の純額(流動)	― 千円		△1千円
繰延税金負債の純額(固定)	△561千円		△1,866千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%		30.7%
(調整)
評価性引当金	12.6%		△0.7%
外国税額等	3.6%		0.4%
住民税均等割等	2.3%		0.8%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4%		0.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△46.0%		△30.2%
その他	0.0%		0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.7%		1.5%