有価証券報告書-第44期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払賞与等	33,583千円		30,654千円
未払事業税等	8,622 〃		12,802 〃
未払金	4,601 〃		4,688 〃
たな卸資産	18,152 〃		19,786 〃
その他	2,934 〃		3,258 〃
繰延税金資産(流動)小計	67,895千円		71,189千円
評価性引当金	△67,895 〃		△71,174 〃
繰延税金資産(流動)合計	― 千円		14千円
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	147,644千円		137,592千円
繰延資産	14,533 〃		10,850 〃
一括償却資産	791 〃		533 〃
長期未払金	46,663 〃		44,337 〃
子会社株式評価損	34,051 〃		32,354 〃
減損損失	142,016 〃		123,975 〃
繰越欠損金	1,079,469 〃		1,064,325 〃
その他	578 〃		1,077 〃
繰延税金資産(固定)小計	1,465,749千円		1,415,046千円
評価性引当金	△1,465,749 〃		△1,415,046 〃
繰延税金資産(固定)合計	― 千円		― 千円
繰延税金負債(流動)
その他	△17千円		― 千円
繰延税金負債(流動)合計	△17千円		― 千円
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△2,041千円		△561千円
繰延税金負債(固定)合計	△2,041 〃		△561 〃
繰延税金資産の純額(流動)	― 千円		14千円
繰延税金負債の純額(流動)	△17千円		― 千円
繰延税金負債の純額(固定)	△2,041千円		△561千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4%		32.8%
(調整)
評価性引当金	16.4%		12.6%
外国税額等	3.5%		3.6%
住民税均等割等	2.5%		2.3%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1%		1.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△51.8%		△46.0%
その他	0.0%		0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.2%		6.7%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
この税率変更による当事業年度末の繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響はありません。また、繰延税金負債及びその他有価証券評価差額金への影響は軽微であります。