賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
給料及び手当	435,624	千円	440,309	千円
賞与引当金繰入額	91,012		71,643
役員賞与引当金繰入額	141,000		66,000
研究開発費	413,219		455,423

2019/06/26 9:15

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に対応する額を計上しております。2019/06/26 9:15

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
製品保証引当金	15,590		14,062
賞与引当金	80,492		56,736
工事損失引当金	1,173		1,311

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/26 9:15

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
製品保証引当金	15,590		14,062
賞与引当金	81,143		57,796
工事損失引当金	1,173		1,311

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/26 9:15

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ7億24百万円減少し、32億9百万円になりました。これは主に電子記録債務が2億70百万円増加したものの、未払法人税等が3億40百万円、支払手形及び買掛金が3億25百万円、前受金が1億45百万円、賞与引当金が79百万円、役員賞与引当金が75百万円減少したことによるものです。 固定負債は、前連結会計年度末に比べ3百万円減少し、10億60百万円になりました。これは主に退職給付に係る負債が12百万円増加したものの、リース債務が14百万円減少したことによるものです。
(純資産)

2019/06/26 9:15

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社については定率法、また、在外連結子会社については定額法によっております。ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属施設を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 5年～47年
機械装置及び運搬具 2年～14年2019/06/26 9:15

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理しており、売却原価は移動平均法により算定しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2019/06/26 9:15