- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
取締役会における具体的な検討内容は以下のとおりであります。
| 決議事項(50件) | 株主総会に関する事項、役員に関する事項、事業報告・計算書類・有価証券報告書・ コーポレート・ガバナンス報告書・四半期決算の承認、各種引当金・役員報酬の承認、全社活動方針・組織変更・総合予算の承認、新卒者採用方針の承認、与信管理・規程改定の承認、協賛・寄附金の承認、新人事制度の承認、役員報酬制度構築の支援コンサルティング採用の承認 |
| 報告事項(64件) | 月次業績報告、取締役の四半期職務執行報告、内部監査業務報告、監査役会・監査報告書説明報告、製品トラブルの件、株主名簿による大株主の状況、政策保有株式方針の件 |
また、当事業年度において当社は諮問委員会を6回開催しており、個々の取締役及び監査役の出席状況については次のとおりであります。
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
①環境面へ配慮したEV車両への架装についての方針
自動車のパワートレインの方向性、特に商用車の脱炭素化はカーボンニュートラル実現を左右する、重要な鍵となっております。走行時だけでなく、大きな動力を要する作業車においては、バッテリーEV、燃料電池、水素電池など実用化されるパワートレインに対応していく必要があります。2023年度は、主力製品である強力吸引作業車のトップメーカーとして、日本初のEV吸引車を完成致しました。市販化には至らないコンセプトモデルではありますが、実用化に向けた研究開発や、代替動力に関する情報収集を継続し、カーボンニュートラルへ挑戦してまいります。
②人材の多様性確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境の整備
2024/06/20 10:21- #3 セグメント情報等、財務諸表（連結）
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
2024/06/20 10:21- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
| 1,792,620 | 13,640,225 | 13,222,556 | 2,210,289 | 85.7 | 53.7 |
⑤ 商品及び
製品
⑥ 仕掛品
- #5 事業の内容
なお、当社は環境整備機器関連事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であるため、セグメントごとに記載しておりません。
① 当社は、環境整備機器の開発、設計、組立、塗装、検査、販売を行っております。なお、
製品の部品製作については、外注先に委託し、その委託管理は当社の調達部が担当しております。
② 特定の外注先には、高圧洗浄車の組立及び
製品の塗装を委託しております。高圧洗浄車の組立先及び
製品の塗装先は、当社の所有する工場にて作業を行っております。
- #6 事業等のリスク
(1) 会社がとっている特有の生産体制
当社は、製品の生産に当たり受注生産を原則としております。従いまして、見込・大量生産品との競合では納期・価格面で不利になることがあります。また、原材料の大量発注ができないため、値上がり等への対応が困難であります。
(2) 会社がとっている特有の仕入形態
2024/06/20 10:21- #7 収益認識関係、財務諸表（連結）
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
収益を製品の品目区分に分解した情報は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2024/06/20 10:21- #8 引当金明細表（連結）
- 製品保証引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替による戻入額であります。2024/06/20 10:21
- #9 戦略（連結）
境面へ配慮したEV車両への架装についての方針
自動車のパワートレインの方向性、特に商用車の脱炭素化はカーボンニュートラル実現を左右する、重要な鍵となっております。走行時だけでなく、大きな動力を要する作業車においては、バッテリーEV、燃料電池、水素電池など実用化されるパワートレインに対応していく必要があります。2023年度は、主力製品である強力吸引作業車のトップメーカーとして、日本初のEV吸引車を完成致しました。市販化には至らないコンセプトモデルではありますが、実用化に向けた研究開発や、代替動力に関する情報収集を継続し、カーボンニュートラルへ挑戦してまいります。
②人材の多様性確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境の整備
2024/06/20 10:21- #10 指標及び目標（連結）
自動車のパワートレインの方向性、特に商用車の脱炭素化はカーボンニュートラル実現を左右する、重要な鍵となっております。走行時だけでなく、大きな動力を要する作業車においては、バッテリーEV、燃料電池、水素電池など実用化されるパワートレインに対応していく必要があります。2023年度は、主力製品である強力吸引作業車のトップメーカーとして、日本初のEV吸引車を完成致しました。市販化には至らないコンセプトモデルではありますが、実用化に向けた研究開発や、代替動力に関する情報収集を継続し、カーボンニュートラルへ挑戦してまいります。
2024/06/20 10:21- #11 沿革
2016年3月 高知県南国市の「滝本ヤード」に完成車両保管倉庫を新設し、「滝本ベース」に改称
2016年4月 製品の累計出荷台数が1万台突破
2017年2月 マイクロ波を用いたバイオマス再資源化装置を開発し、販売を開始
2024/06/20 10:21- #12 研究開発活動
6 【研究開発活動】
当社における研究開発活動は、「社会のニーズに応ずるため、技術の錬磨と研究開発に努力します。」という当社の経営理念に基づき、環境整備機器業界に関する情報を幅広く収集・分析し、顧客ニーズに応じた製品の研究開発を行うことを基本方針としております。
当事業年度における研究開発費の総額は101百万円であり、主な目的、課題、成果及び費用は、次のとおりであります。なお、当社は、環境整備機器関連事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であるため、セグメントごとに記載しておりません。
2024/06/20 10:21- #13 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2023年3月31日) | 当事業年度(2024年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 製品保証引当金 | 15,585千円 | 21,045千円 |
| 賞与引当金 | 113,652千円 | 84,655千円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
業廃棄物に関する法規制の動向
既存製品の販売、新製品の開発方針に大きな影響を及ぼします。
② 原材料・資材の価格変動
2024/06/20 10:21- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
経営成績につきましては、前事業年度に比べ受注高は1,733百万円増の14,393百万円(前期比13.7%増)、受注残高は1,989百万円増の10,158百万円(前期比24.4%増)となりました。
売上高は1,068百万円増の12,403百万円(前期比9.4%増)となりました。これは主として高圧洗浄車の売上高が前事業年度に比べ1,027百万円減の1,323百万円となりましたが、強力吸引作業車の売上高が前事業年度に比べ1,448百万円増の8,590百万円、粉粒体吸引・圧送車の売上高が前事業年度に比べ201百万円増の241百万円及びその他特殊製品等の売上高が前事業年度に比べ383百万円増の1,080百万円となったことによるものであります。
営業利益は99百万円増の808百万円(前期比14.0%増)となりました。売上総利益は147百万円増の2,828百万円(前期比5.5%増)となりましたが、人員増に伴う人件費の増加及び基幹システム稼働に伴う減価償却費の増加により、販売費及び一般管理費が47百万円増の2,019百万円(前期比2.4%増)となったことによるものであります。
2024/06/20 10:21- #16 製品及びサービスごとの情報
1 製品及びサービスごとの情報
2024/06/20 10:21- #17 重要な会計方針、財務諸表（連結）
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(1) 製品、仕掛品
個別法
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