- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
①環境面へ配慮したEV車両への架装についての方針
自動車のパワートレインの方向性、特に商用車の脱炭素化はカーボンニュートラル実現を左右する、重要な鍵となっております。走行時だけでなく、大きな動力を要する作業車においては、バッテリーEV、燃料電池、水素電池など実用化されるパワートレインに対応していく必要があります。2023年度に、主力製品である強力吸引作業車のトップメーカーとして、日本初のEV吸引車を完成いたしました。市販化には至らないコンセプトモデルではありますが、引き続き実用化に向けた研究開発や、代替動力に関する情報収集を行い、カーボンニュートラルへ挑戦してまいります。
2026/06/18 10:18- #2 セグメント情報等、財務諸表（連結）
前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
2026/06/18 10:18- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
| 1,370,293 | 15,507,004 | 15,133,394 | 1,743,904 | 89.7 | 36.7 |
⑤ 商品及び
製品
⑥ 仕掛品
- #4 事業の内容
なお、当社は環境整備機器関連事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であるため、セグメントごとに記載しておりません。
① 当社は、環境整備機器の開発、設計、組立、塗装、検査、販売を行っております。なお、
製品の部品製作については、外注先に委託し、その委託管理は当社の調達部が担当しております。
② 特定の外注先には、高圧洗浄車の組立及び
製品の塗装を委託しております。高圧洗浄車の組立先及び
製品の塗装先は、当社の所有する工場にて作業を行っております。
- #5 事業等のリスク
(1) 会社がとっている特有の生産体制
当社は、製品の生産に当たり受注生産を原則としております。従いまして、見込・大量生産品との競合では納期・価格面で不利になることがあります。また、原材料の大量発注ができないため、値上がり等への対応が困難であります。
(2) 会社がとっている特有の仕入形態
2026/06/18 10:18- #6 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）
人材戦略に関する基本方針等】
当社は、2026年3月期から2028年3月期までの3年間にわたる中期経営計画において、重点実施事項として「事業基盤の強化」(生産性向上、サプライチェーンの再構築、技術・技能の伝承・教育、コスト低減)、「ワークライフバランスの充実」(DXの取組、インナーブランディングの取組、労働環境の整備)及び「価値の提供」(主力製品の確立・進化、新市場・新製品への挑戦、コンプライアンス、アウターブランディングの取組)に取り組んでおります(詳細は、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5)会社の対処すべき課題」をご参照願います)。
上記重点実施事項を着実に進めるためには、人財育成が重要であると考えております。
2026/06/18 10:18- #7 収益認識関係、財務諸表（連結）
契約負債は、主に、製品の引き渡し前に顧客より受け取った対価であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首時点で契約負債の残高に含まれていた金額は、263,114千円であります。また、当事業年度において、契約負債の残高の重要な変動はありません。
2026/06/18 10:18- #8 引当金明細表（連結）
- 製品保証引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替による戻入額であります。2026/06/18 10:18
- #9 戦略（連結）
境面へ配慮したEV車両への架装についての方針
自動車のパワートレインの方向性、特に商用車の脱炭素化はカーボンニュートラル実現を左右する、重要な鍵となっております。走行時だけでなく、大きな動力を要する作業車においては、バッテリーEV、燃料電池、水素電池など実用化されるパワートレインに対応していく必要があります。2023年度に、主力製品である強力吸引作業車のトップメーカーとして、日本初のEV吸引車を完成いたしました。市販化には至らないコンセプトモデルではありますが、引き続き実用化に向けた研究開発や、代替動力に関する情報収集を行い、カーボンニュートラルへ挑戦してまいります。
②SDGsにかかる方針
2026/06/18 10:18- #10 沿革
2016年3月 高知県南国市の「滝本ヤード」に完成車両保管倉庫を新設し、「滝本ベース」に改称
2016年4月 製品の累計出荷台数が1万台突破
2017年2月 マイクロ波を用いたバイオマス再資源化装置を開発し、販売を開始
2026/06/18 10:18- #11 研究開発活動
6 【研究開発活動】
当社における研究開発活動は、「社会のニーズに応ずるため、技術の錬磨と研究開発に努力します。」という当社の経営理念に基づき、環境整備機器業界に関する情報を幅広く収集・分析し、顧客ニーズに応じた製品の研究開発を行うことを基本方針としております。
当事業年度における研究開発費の総額は27百万円であり、主な目的、課題、成果及び費用は、次のとおりであります。なお、当社は、環境整備機器関連事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であるため、セグメントごとに記載しておりません。
2026/06/18 10:18- #12 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2025年3月31日) | 当事業年度(2026年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 製品保証引当金 | 20,130千円 | 16,642千円 |
| 賞与引当金 | 142,349千円 | 175,526千円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
業廃棄物に関する法規制の動向
既存製品の販売、新製品の開発方針に大きな影響を及ぼします。
② 原材料・資材の価格変動
2026/06/18 10:18- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当事業年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費は概ね持ち直しの動きが続きました。一方で、物価上昇の長期化による実質購買力への影響や企業のコスト負担増加が、引き続き懸念材料となりました。また、為替相場の変動、通商政策等アメリカの政策動向による影響及び地政学的リスクの高まりなど、先行きにつきましては依然として不透明な状況が続いております。
かかる状況下、当事業年度においては、引き続き主力製品の需要は堅調に推移し、主力製品及び部品販売は増加、シャシの入庫が安定し期初計画どおりに生産活動が順調に進んだこと、加えて部材高騰の影響が一巡したこと等により、増収・増益の結果となりました。
また、足元の受注環境は引き続き好調であり、受注残高は、前事業年度を上回る高水準で推移しております。
2026/06/18 10:18- #15 製品及びサービスごとの情報
1 製品及びサービスごとの情報
2026/06/18 10:18- #16 重要な会計方針、財務諸表（連結）
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(1) 製品、仕掛品
個別法
2026/06/18 10:18
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
