法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.8%から35.4%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が9,704千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。

2014/06/23 11:12

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(当期純利益)
税引前当期純利益は588百万円(前期比20.1%増)となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は239百万円(前期比22.2%増)となりました。なお、復興特別法人税の廃止に伴う繰延税金資産の取崩しにより、当事業年度に計上された法人税等調整額は9百万円増加しております。この結果、当事業年度における当期純利益は349百万円(前期比18.7%増)となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因

2014/06/23 11:12